道庁の危機管理局の危機（前）
笑い話にならないのですが、道庁の危機管理局は“本道の森林が海外資本や得体の知れない団体の買われている”という事実に対し何ら危機感を持っておらず、そのような森林が自衛隊基地の近辺にあっても余り関心が無いようです。
今日の朝、僕はこの危機管理局に電話をし、訳の解らない言い訳ばかりを聞かされた為にかなり機嫌が悪くなりました。
先の第三回定例道議会において、高橋知事は「道民の安心安全を守る為に、自衛隊や警察の周辺の森林は誰が所有しているのかを調べる」と僕の質問に答えたのです。これは有事の際、道が作った国民保護計画を遂行上においても非常に大切であり、何よりこのような施設周辺の土地は森林に限らず日頃から監視できる状態にしておく必要があるのです。
今朝、僕は道庁の危機管理局に「知事の答弁から一ヶ月以上経過したが、自衛隊基地周辺の森林所有者の調査の状況はどうなっているのか」と電話をしたのですが、担当課の答えは「森林計画課による全道調査の結果を待っている」というものでした。
僕ががっかりしたのは、その答えには“危機感・スピード感”の欠片も無く、同時に“いかに調査が難しいか”という認識すら無かったからです。
現在、道内の某自衛隊基地では基地から２９００ｍに位置する森林が外国資本に買収されているのですが、この森林は高台にあり非上に見通しの良い場所にあるのです。“この森林が自衛隊基地に近かった”ということは偶然に解ったのですが、このような事例があるのであれば、北海道は重点的に“国民の命や財産を守る施設の周辺は森林の状況はどうなっているのか”を早急に調べる必要があるのは言うまでも無く、危機管理局が「今の状況は危機につながる可能性がある」と考えるのであれば、局が危機感とスピード感を持ち独自に調査を行うべきなのです。
また、本道では所有者が特定できていない１ヘクタール以上の森林は少なくとも８００箇所あり、更に“個人売買が可能な１ヘクタール以下の森林”等も加えると、実際にはどれ位の所有者と連絡が取れないのかすらも解らない位、“森林所有者の情報”がぐちゃぐちゃになっています。つまり、高橋知事が約束をした「自衛隊等の周辺の森林所有者を特定する」という作業は極めて困難であり、道の危機管理局は水産林務部の森林計画課が行っている調査とは全く異なる調査をしなければならないのですが、危機管理局はこのことすらも理解していない為に、「森林計画課の調査結果を待つ」などと、平気で答えられるのです。
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【追伸】
今日の夜は、北海道建設業協会の青年部の方々と意見交換をさせて頂きました。僕は特定の企業や団体だけを応援するつもりは全くないのですが、北海道の建設業に対する逆風が余りにも強くこのままでは北海道の経済自体が混乱すると考えています。僕は「必要な社会資本整備とは何かについては、今一度しっかり議論をする必要がある」と思っているのです。
