北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　先日の本定例会の一般質問において、私はアイヌ民俗文化財伝承事業いわゆるＡＢＣ講座に係る再確認状況について質問いたしましたが、その中で、道教委は、「今回の再確認の結果、不適切な事案が確認され、現在、これらについて国庫補助金の返還等の協議を進めている」との答弁がありました。
　そこで、これまでの協議の状況と今後の見通しについて伺います。

　今、文化庁との間で確認、精査作業中ですので、これ以上詳しく言及しませんが、おかしな領収書あるいは疑いのあった事例は、不適切な事案がなかったとした１０支部の半分以上に当たると思っております。
　本部の指示があったから不適切な事案がなかったとした支部があったとしたら、大問題であると私は思っておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　今後の対応についてお尋ねします。
　本事業に関して、これまで二度にわたる不正が発覚し、その度に委託料の返還を行っており、今回、道教委が行った再確認により、返還金が生じることになれば三度目ということになります。
　こうした事態を踏まえ、さらに本部が支部に報告書の改ざんを指示していたとしたら、その罪は極めて重いと言わざるを得ません。
　道教委として、今後、受託者であるアイヌ協会にどのように対応するのかを伺います。

　今までのアイヌの政策の問題で初めて、「責任の所在を明らかにするよう求めてまいる」という答弁を頂きましたので、これは、知事部局としっかり連携して対応して頂きたいと思います。

　小中学校向けの副読本【アイヌ民族：歴史と現在】について質問をさせていただきます。
　ここではっきりさせておきたいのは、昨日の予算特別委員会の第１分科会でも述べさせていただいたことですが、何やら巷では、私がこの副読本の内容を書きかえさせたというような話になっております。
　しかし、そもそもこのアイヌ文化振興財団が内容の書きかえを全国の教育委員会に通知した３月２７日というのは、参議院での委員会の質問において、所管官庁の国土交通大臣が「誤解を招く表現である、私も思う」という旨の答弁をした日の朝であり、タイミングから見ても大臣答弁を知った財団が自ら取った行動と考えるのが妥当です。
　私にいろいろ文句を言っている方がおられますが、私に言うよりも民主党の国交大臣に文句を言ってもらいたいと、ここで強く申し上げまして質問に入りたいと思います。
　さて、アイヌ文化振興･研究推進機構が発行する副読本ですが、このことについては、先の一定の予算特別委員会において、副読本の内容について私が問題を取り上げ、道立の特別支援学校の小学校４年生と中学校２年生に配布をしているかどうか質問したところ、道教委は、「道立には配布していない。道立の盲学校、聾学校、の学校については、配布をしていないということを推進機構から聞いている」と答弁をされましたが、入手した資料では、特別支援学校の欄に、小学校１４４冊、中学校２５１冊配布と記されていることを知りました。
　改めて、事実をお教えください。

　今の答弁でわかりましたが、道教委は前回の定例会の私の予算特別委員会の質問に対して、道立学校には副読本が配布されていないと答弁をし、その回答から副読本の内容については関与しないという姿勢を貫いてこられましたが、直轄しているはずの特別支援学校にアイヌの歴史に関する副読本が配付されているか否かすら把握していなかった道教委に私は心底驚いております。
　しかし、ここで前回の質疑において間違った答弁をしたことを責めるのではなく、もう一度道教委の副読本に関する考えや認識等について伺いたく思います。
　まず、アイヌ副読本が道立学校に配布されていたのであれば、道教委はその内容については関知しないとは言えないはずであり、アイヌ文化振興財団からも本の中に誤解を招く表現があり、修正を行うと道教委に通知文があった副読本の記述等について、道教委はチェックする必要があったのではないかと考えますが、見解を伺います。

　道立学校にて実際に児童生徒に配布されていたという事実は非常に重く、そこで活用されていたかいないかという問題以前に、配布されていた事実について私は話しております。
　昨日の私の第１分科会の環境生活部所管の質問に、環境生活部は「副読本は児童生徒への配慮、あるいは、分かりやすい表現といった点では、十分ではない点もあった」との答弁をしており、また北方担当大臣も「誤解を与える表現だと私も考える」という旨の答弁を参議院の委員会でしておりますが、なぜ本道の教育を担っている道教委が何の見解も持たないのか不思議でなりません。
　改めて、副読本の記述に関する道教委の見解を伺います。

　ありがとうございます。
　私は何も副読本の内容がおかしいというふうに今まで追及をしたわけではありません。
　ある文章を読んで、ＡともＢとも両方とれる文章が子どもたちにとってはふさわしくないというふうにずっと言っておりまして、その点においては道教委が見解を出してくれたということで非常に安心をしております。
　次の質問ですけれども、最後にこういう問題があったということを、道教委は「知らない」というわけにはならないと思っております。
　今回財団が内容を訂正する、しないで大きく揺れている、この副読本ですが、実際にその副読本を使って多くの児童生徒が学習をしてしまったという事実は非常に重たいと考えます。
　今後、この問題に対し、道教委はどのように対応していく考えなのかをお示しください。

　是非、よろしくお願いいたします。

　学校給食について伺ってまいります。
　なぜ私がこの質問をするかなのですが、学校給食においては地元でそれぞれ色々な取組をするという動きがありますが、実際にその動きが【学校給食衛生管理基準】のしばりでなかなかうまく行かないという話も聞いているからです。
　そこでまず、学校給食施設の改築について伺いますが、学校給食を実施している道内６７２施設について、改築を考える市町村が多いというように思われますが、道教委では市町村が学校給食施設の改築を検討する際にどのようなことに留意すべきと考えているのかをお教えください。

　わかりました。
　ただ本当にここまで必要なのかなということを現場からもよく聞かれるところであり、実際に文科省が定める学校給食衛生管理基準があまりにも厳しく、弾力的な調理ができないというような声も聞くところです。
　【学校給食衛生管理基準】はどのような性格のものと理解すればよいのか、また弾力的な調理ができないものなのか、改めて道教委に伺います。

　答弁が長かったのですが、一点だけ確認したかったのは、この【学校給食衛生管理基準】というのは、あくまでも指針であるというように確認してよろしいのでしょうか。

　ということは、維持されることが望ましい基準であり、必ずそれは守らなければならないというものではないということを確認してよろしいですか。

　これだけがすべてではないという答弁をいただければよろしかったのですが、次の質問に移ります。

　実際に大規模な調理場における学校給食の実施についてですが、大規模調理場では、配送する学校が多く、時間を要し、どうしても調理時間に制約があるということで、加工食品の使用の割合が多くなってしまい、魅力のある学校給食にならないというような話も聞いているところですが、道教委は、この大規模な調理場についてどのように考えているのかを伺います。

　なぜ、この大規模な調理場の質問をしたかというと、多分これから多くの地方自治体で給食センターの建て替えが行われるように思いますが、財政難の地方自治体が多い中でおそらく、一カ所でまかなえる給食センターを造ろうというような話も多数出てくるのではないかと思います。
　しかしそれではおそらく、文科省と道教委が進める食育という概念から見ると、非常に厳しい状況になると思っておりますし、文科省は自校式を推奨している点においても、本当にそういうような話になっていくのだろうかという疑念をもっているため、この質問をさせていただきました。
　実際に大規模な調理場では、受配する学校が多いために、栄養教諭が直接学校に出向いて、子どもたちに食に関する指導をするという時間も非常にないというように聞いております。
　道教委では、このような大規模な調理場を設置する市町村における食育の推進の課題等々がたくさんあると思いますが、どのように考えているのかをお教えください。

　最後の質問です。
　地産地消の推進について、先ほども触れましたが、学校における食育を推進するためには、地産地消の取組が非常に大切であり、地元市町村で生産された食材を学校給食に使用し、生産者との交流を行うなど地元の農業や産業への理解を図ることが食育を推進する上で、大変に重要であることから、今後、食育の充実についてどのように道は取り組もうとしているのか、最後に教育長にお伺いをいたします。

　今、教育長から答弁をいただきましたが、『地場産物活用促進検討会』なるものがあるということですが、実はこの件に関して、私は以前質問をしたことがございます。
　その際は和歌山のみかん農家の話をさせていただきました。
　みかんを３回、別々のシンクで洗って、最後はへたをとらないと学校給食に提供できないということから、和歌山の子どもたちは、和歌山で学校給食を食べる時に、自分たちのみかんを食べられずに、冷凍みかんを食べていたということで、和歌山のみかん農家が声を上げたという事例についてでした。
　最終的には今、和歌山では和歌山のみかんを提供しているというように聞いておりますが、このことは北海道にも当てはまると考えましたので、質問させていただきました。
　本当に、この農業王国・北海道の我々の子どもたちの給食に、我々の農産物が配給されているのかというは話をさせていただいたので、この検討会ができたというように私は考えております。
　今の答弁をずっと聞いていて、道教委としては、文科省のこの【学校給食衛生管理基準】を守るべきだという姿勢は崩さないまでも、この基準が明らかに、地産地消の足かせになっているんだとしたら、私はもう少し弾力的にこの基準を運用しなければ、このままでは北海道の農産物を子どもたちにしっかりと食べさせてあげられないままだと考えたため、あえてこの質問をさせていただいた次第です。
　実際に今まで道教委が発表していた、例えばお米に関する地産地消の割合も、魚介類色々、パーセンテージ９割以上というような話になっておりましたが、細かく調べると、稚内の子どもが函館の魚を食べていても地産地消ということでカウントしていたという事例がありますし、本当に地元のものを地元の子どもたちが食べられる、そういうような食育をしっかり進めていただきたいということをここで強くお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。