北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　今年の2月ですけれども、道内のある町に住む酪農を経営されている方が私のところ（帯広）に来られ､こういう話をされました。
　「私は地域でずっと酪農をやってきた。生活は非常に豊かというわけではなかったけれども、それなりに酷農家として自負するような仕事を行ってきた。息子が帰ってきてくれて、実際にこの地域で二代にわたって酪農ができるという話をしていた。しかし、この地域において一つの企業が農地を買っていて、実際に多くの土地所有者の方がその企業に農地を売るという状況になった。自分の経営している酪農のエリア以外はほとんど売るような話になってしまい、実際自分の農地も売らなければダメだというように地元の人に言われて非常に困っている。このままではせっかく息子が帰ってきたのに酪農ができない」
　私は、こんな事があるのかと、調査に入りました。実際にこの方を助けたいという思いもありましたし、実際にこの方に降りかかっているこの問題はもしかすると、多くの道内の農業者にも同じように降りかかることがあると、調べながら判りましたので、今日この質問をすることにご理解を頂きたいと思います。　

　最初にこの農地の売買の問題ですが、まず国際的な観点から伺ってまいります。
　現在、世界各国で農地が争奪されているというようなニュースを至るところで聞きますし、実際に国連の発表や複数のマスコミも同様の報道をしているところです。そこでお伺いしますが、主にどのような国が世界各国で農地を取得しているのか、併せて何故このような事態になっていると道は分析しているのかお教えください。

　中国、韓国、中東諸国が、実際に農地を買っているという話を頂きましたが、まず国際社会における農地や食料供給の展望についてもお訊きしなければなりません。
　現在、世界人口約70億人のうち10億人以上が栄養不良状態にある、というように言われており、毎日4万4千人、年間1千6百万人の方が餓死をしているという報告もあります。今後、アフリカやアジアの途上国を中心に、世界人口は2050年には90億人を超えるのではというような推計もありますが、私はこのままでは国際社会において、安定的な食料供給は非常に難しい時代が来るのではないかと考えております。
　その点を踏まえ、道はこの農地の売買、それの国際社会における農地と食料供給の展望についてどのように分析をされているのか、お教えください。

　いま道側からG8ラクイラ・サミットにおいて、国際農業投資の行動原則を策定することが合意されたと。作るということが決定をした、それで道としては、このような原則がきっちりと作られることを願っている――というような答弁で、本当にそんなことでいいのだろうかと思い、次の質問をしますが、実際に農地法というのは、外国人や企業に農地を売らないような聖域を作っている、しっかりとした法律じゃないかというように多くの方々は錯覚をされているようなので、ここで改めて日本の農地は外国企業や外国人が買えるということを御答弁を頂きたいと思います。

　今説明を頂きましたが、結果としては国籍を問わず農地を取得することが可能である。いろいろ議決権割合がどうこうとありましたが、実際に外国人の方が農業に従事できるのですから、全てが外国の方でも農地を取得できると私は思っております。また相続の場合は、外国人でも農地の取得が認められ、しかも農業に従事していなくてもいいのであれば、実は「外国人の方が海外に住みながら日本人に農地を貸す」という可能性があるということは懸念すべきことです。先ほどの答弁ですが、日本人と同じように外国人も農地を買えるのは日本ぐらいのものです。
　他の国がしっかりと規制している中で、本当に国際的な行動原則、これができるのを待っていて良いのか、と私は思いますので、この点についてはしっかりと対応をして頂きたいと思います。

　次ですが、今までの点を踏まえて今度は道内の農地の需要の動向、食料の供給の状況がどうなっていると分析をしているのか、将来的にどのように道は考えているのかをお示しを頂きたいと思います。

　良くわかりませんでしたが、実際には先ほど御答弁頂いたように、人口は爆発的に増える。それで圧倒的に農地が世界的に足りない。そうすると、開違いなく農地というものの価値は上がるというふうに思っておりますし、実際に今年に入りまして中東の混乱がありましたが、これによって食料価格が過去最高を記録しております。これも大きく影響を来年あたりするのかと思っておりますし、世界的に天候の不順等々もあるかもしれないことを考えると、もしかすると北海道の農地というものは、非常に外国から注目をされるかもしれないと。もしかすると日本国内の企業もそうかもしれませんが、そういうような対象になり得るということを是非頭に入れていただきたいと思います。

　次に移ります。何故このような質問をしてきたかですが、私がいろいろ調査をすると、自分で農地を持っている方もいますけれども、農地を借りて――しかもその地域にいない地主の方に農地を借りて営農されている方も実際にいる。その方に関してはもしかすると、農地が売りに出されるということは、その地域にいない地主の方にとっては、売るということが大きな流れになると。　私のところに相談にきた方のように、はじき出されてしまうような可能性がある。ということで、お伺いしますが、本道において実際に農業者が所有し、耕作をされている農地と貸し出されている農地とは、どのような状態になっているのかお教えください。

　これだけ広大な北海道の農地のすでに五分の一が借地になっているということに非常に驚きましたが、この借地ですけれども、もしかすると私のところに相談に来た方の地域では、農地の価格がバブルのような状態になっているかもしれないというような懸念を私は持っているわけです。
　それは、大きな資本がその地域に入ってどうしても農地を取得したいとなれば、長期間その地域で売買の実績がなくても是非欲しいということで、我々の感覚とは違うお金を積んでくる可能性もある、と考えておりますし、そうなると更に地主の方は農地を売りたいというような行動に出るだろうと思っています。その点について実際に私はこの話を北海道の平取で聞いており、これは、道内の政治経済を扱う月刊誌の7月号の記事にも、普通の価格の2倍のにもなるというような話にもなっていると載っていました。
　この状況を道はどのように考えているのか、また、農地の価格上昇はいろいろこれからそういう可能性があるということは、仕方がないことだと考えるのか、お教えください。

　各地の農業委員会がこの価格を決めるということで、道が高い低いとのコメントをできないことは十分に解りますが、私が地元の酪農関係の方々にいろいろ聞きますと、やっぱり高いという意見がほとんどでした。しかもこの地域は平取町の一番山奥にあって30年間農地の売買の実績がなかった地域のはずです。それが他の地域と全く同じような金額をつけているというのを私は不思議でならず、実際にこの農地を売る際に、不在地主の方が同時に地番の違う山林も買ってほしいというような申し出もしていると聞いております。
　これは、実際に農家の方にしてみたら農地の売買だけをしたいのに、そのようなセット販売がもし行われるような事があっては、私は大問題になると危惧しておりますので、早急に事実確認をして頂きたく思います。

　次の質問ですが、あっせん事業――先ほども言いましたけれども、セットで売って欲しいというものは非常に問題になるのではと、調べてほしいと考えていますが、これに対し、もしこのような事実があれば、道はしっかりと、毅然とした対応を示すべきであると考えております。
　このような話はいたるところで聞くと私の耳に入っており、農地は農地だけで売買をしていただきたいと思いますが、道はどのように対応されるのかお教えください。

　しっかり指導して頂きたく思います。
　この質問をしたのは、私のところに来た酪農経営者の方が、「農地だけを買いたいのだけれども山林も買ってくれと言われた。この山林を買うと非常に自分のところの経営が厳しくなる」というような話をされていたことによります。もし実際に大手の企業等がこの地域に入ってきて、地主の方に、我が社では山林も一緒に買うので農地を売ってほしいというような話があったとしたら、私はこれも問題であると思っています。
　実際に山林を買おうが買うまいが、個人的な話であって、道も農業委員会も農地をどうするのかという議論に終始をしていただきたいと思っております。
　次の質問ですが　道庁として、今私が言ったように、平取の一つの集落が丸ごと一つの企業に買われようとしている。山林も買われようとしており、農地も買われようとしています。
　大規模農業とは、メリットもあるかもしれませんが、実はリスクというものも相当あるものだと認識しておりますし、それを回避するための方策を、道としては事前に考えておく必要がある時期にきたのではないかと私は考えております。
　その点について、どう考えておられるのか見解を伺います。

　そういう制度になったということで、それを聞いていると問題がないように感じますが、実際にこのような仕組みを変えたところで何が変わったのか、と私は考えます。
　実際に平成21年度の改正農地法施行後は、区域内にある全ての農地の利用状況調査を行うとした、　ということで、道内には多くの遊休農地があって適切に管理されていない農地も沢山あります。しかし、それに関する勧告が1件もでていないにもかかわらず、利用調査をどうやってしっかりと行ってきたのか、というような疑念も残りますし、実際に企業というものは、利益を上げなければすぐ撤退するというような事もあり、実際にある企業が農業をやったからといって、その農業はその会社にとって一つの部分・分野かもしれません。本業が駄目になると撤退をするという可能性もありますし、いくらその法人の事業の状況や内容を聞いても何もならないのではと私は思っておりますし、どのようなリスクがあるのかというような質問をしたのですが、あまりお答えいただけませんでした。
　企業が倒産をすると負債を抱えます。もしかすると農地が負債になってしまうということは大変なことだと思いますし、今までの概念とは大企業ですとか、企業が農地に参入すると違う概念を持って我々は対応をしなければならないということで、その点についてもしっかりと認識をして頂きたいと思います。
　どのように道は回避するのかというような話もしていただけませんでしたが、実際にこの平取の集落を買っている企業は神戸物産で、私はその企業が良いとか悪いとか言いません。ただ、この企業は数年の内に道内3千ヘクタールの農地を所有するとまで言っておりますので、3千ヘクタールの農地が将来経営がどうなるか誰も解らず、非常に大変な状況になる恐れもあるので、そういうような状況になるかもしれないというようなことをしっかり頭に入れて、対応をしてもらいたく、質問をしたわけです。

　次に、外国人による農地の取得の動向把握ですが、実際に農地に関しては、まだ良くわかっていない部分が多々あるはずです。先ほども利用の状況調査を行うですとか、遊休農地はしっかりと指導する等の話がありましたが、実際に道はこの外国人等による農地の取得状況の動向、取得状況についても把握をできていないという状況にあり、私はこの点についてもしっかりと把握をしていくべきであると思います。
　それは、国際的な情勢や展望を皆さんがお答えになられたように、これから農地は大変な事になるかもしれないという危機管理の点で質問をしているわけです。私は、しっかり把握すべきだと考えますが見解を伺います。

　私が何故、特に外国資本等による農地の売買についてこれほど言及するかということですが、実際に日本の今の法律の何処をみても、世界的な不作が起こったときに、食料が不足をしたときに、日本は、輸出規制をかけられない。かけられるのは米しかないという状況だからであるからです。
　農地を所有している国に、もしかするとその企業は食料を送ってしまうかもしれないという懸念を持っており、そういう事態になりますと、道民の生命を守れないという状況にもなりますし、日本の食料基地だと胸を張るのであれば、しっかりと議論をしておく必要があると考えております。また、日本のバックアップ基地になるというのでしたらその点についてもしっかりと議論をしておく必要があるという思いでこの質問をしております。
　実際に食料安保上重大な問題等と、現在の外国人の売買等と農地法には沢山の問題があると私は思っており、北海道の実態を国に是非伝えて、国に意見を言っていくべきであると考えますが、道の見解を伺います。

　いま、食料の安定供給上懸念されるような事態が生じた場合とおっしゃいましたが、懸念される事態が発生してからでは遅いと私は思っております。その危険性が考えられる限り、そういうことがないようにしていただきたい。それが、危機管理だと私は思っておりますし、実際に米しか輸出制限をかけられない。
　ただ先ほど中東の話をしましたが、小麦が主役です。小麦はいくら行政が言っても地主がここに輸出したいんだということを言えばその国に輸出をするのをストップできないということであれば、本当に問題になりえるということで、是非認識していただいて、懸念されるような事態が生じる前に、国に言っていただきたいと思います。

　最後の質問です、今まで議論をしてきましたが、道は農地等に関して一元的に情報を把握していないということも解りましたし、今回私は平取の方に調査に入り、それぞれの農地が異常な状況になっているということも解りました。
　実際に、現況と登記が全く違う状況もあり、畑のはずなのに実際は畑になっていないところも多々見受けられました。このようなことを考えると、道庁としてしっかり、農地の現状を把握する必要があると考えておりますが、道はそれをやるおつもりなのかどうなのか、お考えをお伺いします。

　私の質問は終わりますが、北海道の農産物を海外に売るというような戦略を北海道がお持ちであれば、我々は出ていくだけではなく、実は攻められる可能性もあります。国際競争の渦の中に入るということはそういうことだと思っておりますので、農地の動向等とも国際的な動きをしっかりと見据えながら、今後は対応していただきたいということを心からお願い申し上げ、私の質問を終わります。