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平成２３年第１回北海道議会定例会予算特別委員会（環生）

平成２３年第１回定例会予算特別委員会（環境生活部所管）
開催年月日　平成２３年３月３日
質問者　自民党・道民会議小野寺秀委員
答弁者　田中環境生活部長、和田アイヌ政策推進室長、須貝アイヌ政策推進室参事

一　アイヌ協会に対する道の対応について

（一）協会組織のあり方等検討委員会について

小野寺委員

　アイヌ協会に対する道の対応などについて、それを確認するという趣旨で質問をしてまいります。
　さて、東京においては、相撲協会における不祥事が発覚し、マスコミは連日連夜報道し、大きな社会問題となっております。このことは、公益法人であるアイヌ協会を所管する道としても他人事ではないと私は感じています。
　相撲協会を所管する文科省は、公益法人の認可の取り消しまで言及し、協会に対し実態把握、原因究明及び改善等を強く求めております。道としても、アイヌ協会に対しては、毅然とした姿勢で協会自身の起こした多くの不祥事に対してしっかりとした対応を行うよう、強く求めていくべきだと私は考えております。
　そこでお伺いしますが、現在アイヌ協会において発覚した多くの不祥事に関し、「協会組織のあり方等に関する検討委員会」で、原因等についていると聞いておりますが、まず、その委員会がしっかりと機能しているのかお聞かせください。
（アイヌ政策推進室長）
　協会組織のあり方等検討委員会についてでございますが、アイヌ文化振興財団の助成事業などにおけます一連の不適切事案では、アイヌ協会の本部・支部におけます組織内のチェック体制が十分機能していなかったことなどから多額の返還金が生じたところでございます。
　そのため、協会におきましては、不祥事の原因や組織運営を総検証し、再発防止並びに組織機能の改善・強化に関する課題などに取り組むことや、本部・支部のあり方を含め法人運営のあるべき姿を検討するため、この検討委員会を昨年８月に設置したところでございます。
　この委員会には、理事長ほか６名の協会役員と公認会計士、道からは関係する総務部、環境生活部、道教委の課長職が参画し、検討を進めているところでございます。
　検討して検討委員会は、これまで３回開催され、アイヌ協会、アイヌ文化振興財団が策定している改善策の実施状況の確認や支部におけます原因等の検証作業の指示など、今後の信頼回復に向けた取組みとなる総検証結果の取りまとめに向けて鋭意取り組んでいるところでざいます。

小野寺委員

　この委員会の１０名のうち、協会役員が６名、１人の外部委員もアイヌ協会の会計をずっと見てきた、すなわち不祥事を発見できなかった公認会計士ということで、本当に大丈夫かなと思いますが、３名、道から課長職が入っているということで、この部分に期待したいと思います。

（二）検討状況について

小野寺委員

　次に、このあり方検討委員会の検討結果については、早期に取りまとめる必要があると私は考えます。この検討委員会の現在までの検討状況と見通しをお伺いします。
（アイヌ政策推進室参事）
　検討状況等についてでございますが、これまでの検討委員会におきましては、財団助成事業などの事業推進に係る対応でありますとか、組織活動のあり方について検討を進めているところでございます。
　今後は、今月末を目途に、支部における不適切事案の原因等の検証作業に基づく、委員会としての総検証結果や新公益法人制度の移行に向けた組織運営体制についての検討結果を取りまとめる予定でございます。

小野寺委員

　年度内にしっかりと、この部分をはっきりさせないと、来年度の予算執行にも影響が出ると私は考えておりますので、早急に結果を出していただきたいと思います。

（三）不適切な事業執行の要因について

小野寺委員

　次に、不適切事案の中には、架空の領収書で助成金を受け取っていた者が複数人おりますし、明らかに意図的な事例もございます。この領収書を誰が書いたのか、助成金は何に使われたのかについても、この検討委員会で「わからない」で終わらせることのないように、また、１千４百万円を超える返還金についても責任の所在が明らかになるようしっかりと調査をするべきだと考えておりますが、認識をお聞かせください。
（アイヌ政策推進室参事）
　不適切な事業執行の要因についてでありますが、一連の不適切事案につきましては、協会本部を始め、４８支部の約２５％にあたる１１支部や、コタン祭実行委員会などにおきまして発覚したところであり、事業執行に係るチェック体制もさることながら、助成事業がすべて税金で賄われているという意識が希薄であったところであります。
　こうしたことから、アイヌ協会におきましては、返還が生じた事業につきまして、本部から、この度の不適切な事業執行の要因はどこにあるのか、この返還金は誰が負担すべきなのかを支部内で十分調査をし、その結果に基づいて、本来負担すべき者に求償すべきとして、その旨、各支部に指示しているところでございます。
　今後、検討委員会におきましては、協会本部等から提出されます、これら報告とともに、本部が立替をしている返還金に係る支部からの返済計画についても検証作業を行うことにしているところでございます。

小野寺委員

　確認しますけれども、領収書がほとんどない、とんでもない事業もありますが、せめてこちら側に不正を行った証拠、例えば架空の領収書などがあるものに関しては、その人物を特定すべきだと考えておりますが、そういう認識でよろしいのかもう一度お聞かせください。
（アイヌ政策推進室参事）
　只今のご質問につきましては、支部においては、そのような認識で取り組んでいると承知してございます。

小野寺委員

　そういう認識でも、そういう報告にならないかもしれないということを危惧していまして、しっかりとそういう対応をしていただきたいと思います。

（四）アイヌ協会の責任について

小野寺委員

　最後の質問ですけれども、第３回定例会で、アイヌ協会の責任について、知事は「社会通念に照らし、協会が適切に判断されるべき」と答弁されております。検討委員会の取りまとめにおいて道が思っている責任のとり方をしっかりアイヌ協会がとらなければ、公益法人の解散命令、これも視野に入れて対応する必要があると私は考えておりますが、道にその覚悟はあるのかどうかお聞かせください。
（環境生活部長）
　アイヌ協会に対する今後の指導についてでありますが、現在、アイヌ協会の検討委員会におきまして、一連の不適切事案の原因がどこにあったかを含めた検証結果をとりまとめる予定でございまして、道といたしましては、その結果が十分なものであるかについて確認をし、疑問な点や不十分な点があれば、さらなる検証を求めるなどの指導をするなど、法に基づく改善に向けた命令も視野に入れながら、公益法人としての社会的責任が果たされるよう、毅然とした対応で臨んで参りたいと考えております。
　その上で、同様な問題が二度と起こらないよう再発防止に向けた改善策が確実に講じられることが重要と考えているところでございます。

小野寺委員

　改善命令にまで言及されたということで、非常に評価をいたします。改善命令が何度も出されれば、解散ということにつながりますので、毅然とした対応をとっていただきたいと思っております。
　アイヌ協会には、今まで多くの不祥事がございました。不適切な事案も多々ありました。しかし、不正を行った者が誰であったのか、ただの一度も明らかにされたことはありません。
　万が一、今回も同じような検証結果が出されるのであれば、道民への説明責任は果たせないばかりか、多くのアイヌ協会の会員も失望すると私は思っております。
　協会の将来にも大きな影を落とすのは間違いございません。しっかりと担当部は毅然とした対応でこの問題に当たっていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。