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平成２３年度食と観光対策特別委員会

平成２３年 食と観光対策特別委員会 開催状況（経済部観光局）
開催年月日 平成２３年２月１７日
質問者 自民党・道民会議　小野寺　秀　委員
答弁者 国際観光担当局長、観光局参事

一　新たな北海道アウトドア資格制度実施方針（素案）について

（一）資格制度におけるガイド試験の受験者の現状について

小野寺委員

　それでは、私の方から若干確認の意味を込めまして質疑をしたいと思います。ただ今、北海道アウトドア資格制度の報告がございました。私も本道の観光施策においてアウトドアというものは非常に重要な位置づけであると思っておりますが、更に条例までつくってやってきた制度にも関わらず、余り評価できるものではなかったというような状況が続いたと思っております。それで改めてお伺いしますが、最近の受験者数、この推移についてお教え下さい。
観光局参事
　資格制度におけますガイド試験の受験者数についてでございますが、資格制度を創設いたしました平成１４年度におきましては、それぞれ延べ人数で、筆記試験では専門分野と基礎分野を合わせると１６２３名、また専門分野の実技試験では６１２名が受験をいたしまして、そのうち１８９名の方が合格をいたしまして資格を取得したところでございます。
　直近における過去３カ年の受験者数についてでございますが、同じくそれぞれ延べ人数で、平成２０年度、筆記試験が５６名、実技試験が７２名、平成２１年度、筆記が５１名、実技が３７名となっております。
　また、今年度につきましては、３月に実施予定の基礎分野の筆記と冬山の筆記と実技の試験を残しておりますが、２月末現在では、筆記が５８名、実技が４１名となっておりまして、これまでで延べ６４４名の方が資格を取得しているところでございます。

（二）受験者数の減少要因について

小野寺委員

　その制度が創設された１４年にはですね、筆記では１６２３名、これが平成２１年度では５１名になっていると。また専門分野の実技６１２名が３７名にまで減少していると。今年は若干増えているようですけれども、設立当初から比べて大幅に減っているのは間違いございません。この様な減少傾向の原因はどこにあるとお考えなのかお教え下さい。
観光局参事
　受験者数の減少要因についてでございますが、平成１４年の資格制度が創設をした当初の２、３年の間は資格取得を目指す方々が集中したことのほか、平成１８年度からは、資格認定者が知事から運営団体の代表に変わったこと、また道や運営団体が資格を保有することによるメリットを十分に活かしていく手立てを講じてこなかったこと、さらには、状況に合わせて制度を見直す仕組みがなかったことが要因であると認識をしております。

（三）検討会における議論の経緯について

小野寺委員

　反省をされていますが、私もその通りだと思います。北海道アウトドア協会がどうこう言うつもりはございませんが、やはり資格認定者が知事という重みは全然違うと思いますし、やっとここまで戻してくれたのかなと考えておりますが、受験者数などの減少傾向に歯止めをかけてですね、アウトドア資格制度の抜本的な見直しを行うために検討会議、これを開催して検討を行っていると聞いておりますが、これまで検討会でどのように議論がなされてきたのか、経緯についてもお教え下さい。
観光局参事
　検討会における議論の経緯についてでございますが、平成２１年７月に設置をいたしました「北海道アウトドア資格制度の見直し等に関する検討会」により、昨年３月に制度の基本的な枠組みでございます「基本構想」について提言をいただいたところでございます。
　その後、同提言を踏まえて、より詳細な実施方針を策定するため、今年度は「新たな北海道アウトドア資格制度に関する検討会」を設置しまして、三つのワーキンググループにおいて官と民の役割分担や外部の目によるチェック機能、資格保有によるメリット付けなどをはじめとする具体的な検討を進めて参りました。
　道では、こうした検討などを踏まえて、この度、実施方針の素案を取りまとめ、本日ご報告をさせていただいたところでございます。

（四）安全性の確保について

小野寺委員

　議論の経緯は納得しました。それでですね、このアウトドア資格制度を色々皆さんが議論している間に、一昨年はですね、トムラウシの登山で非常に残念な死亡事故が発生をいたしておりますし、山岳遭難救助などですね、多くの事件が発生をしていると。道内において、アウトドアの安全性が問われる事態が相次いでいるのは間違えございませんが、今後この資格制度において、アウトドアにおける安全をどう確保し、アウトドア参加者をどのように守ろうとするお考えなのかこれも新しい案に入っているのかどうか、お教え下さい。
国際観光担当局長
　アウトドア活動における安全性の確保についてでございますが、道といたしましては、この資格制度は、アウトドア活動を安全に安心して楽しむための、楽しんでいただくための重要な手立ての一つであると考えているところでございます。
　このため、新たな資格制度におきましては、現行の５分野につきましては、これまで同様に一定レベル以上の知識や技術、経験を有するガイドを認定する資格試験を継続実施するほか、これまで対象としていなかった５分野以外のガイドにつきましても、ガイドが有すべき基礎的なリスクマネジメントなどを内容とした検定試験を導入し、検定の取得を促すほか、自然とふれあう野外活動を行う方すべてを対象に、最低限のリスクマネジメントなどを修得していただく講習制度を導入して、道内におけるアウトドア活動の安全性の確保に努めて参りたいと考えております。
　また、ガイドのみならずアウトドア活動を行う全ての方につきまして、リスクマネジメント能力を向上させるための必要な手立てにつきまして、さまざまな角度から研究・検討を行いまして、これまで以上に安全に安心してアウトドア活動を楽しめるよう、環境の整備を図って参る考えでございます。

（五）今後の取組について

小野寺委員

　自治体がアウトドア資格制度をつくってですね、この中にリスクマネジメントを盛り込んだ、その資格制度だというのはですね、多分全国にも例がないということで、この点も評価をさせていただきたいと思いますが、最後の質問でございます。これまで以上に本道の観光にとって、アウトドアは非常に重要な役割を担うはずですし、多分これが北海道の武器なんだろうと私は思っております。この資格制度をどう再構築し、どう展開していくおつもりなのかお考えをお聞かせ下さい。
国際観光担当局長
　今後の取組についてでございますが、四季折々の魅力にあふれ、雄大で豊かな自然に恵まれている本道におきまして、アウトドア活動を振興することは、道民のみならず本道を訪れる方にとってもその豊かな魅力を実感し、また愛着を深めていただけるものであると考えておりまして、本道の地域づくりや観光振興にとって重要な地域資源であると認識しております。
　このようなことから、先ほど答弁申し上げたように安全・安心のもとで、アウトドア活動を楽しめる仕組みを構築いたしますとともに、資格制度が将来にわたって安定的に維持していけるよう、官民の適切な役割分担のもとで制度を運営することとしたものでございまして、社会的信頼性を確保するために知事が資格を認定すること、またアウトドア活動の状況に機動的に対応できるようガイドをはじめとした外部の方々によるチェック機能を持った組織を設置すること、さらには、アウトドア活動の裾野を広げるため、地域においてボランティア活動を行ったり、生涯学習的に自然とふれあう活動を行っている方々を対象に、アウトドアやそれぞれの地域における知識を修得していただく講習制度を新たに導入することなどによりまして、魅力ある制度となるよう再構築を目指しているところでございます。
　道といたしましては、この新たな制度が社会的な信頼を得るとともに、ガイドにとっても、またガイドを利用する方々にとっても魅力あるものとして将来にわたって機能するよう、不断に見直しを進めることによりまして、本道におけるアウトドア活動がこれまで以上に盛んになり、多くの方々が北海道の豊かな自然の中でアウトドア活動を楽しむことを目的に、何度も本道に来ていただけるよう取組を進めて参りたいと考えております。