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平成２２年４定　予算特別委員会

平成２２年４定　予算特別委員会(各部審査)　開催状況
開催年月日　平成２２年１２月６日
質　問　者　自民党・道民会議　小野寺　秀委員
答　弁　者　総合政策部長、経済調査・土地水担当局長　計画推進局参事

一　水資源の保全などに関する条例の制定について

（一）土地・水対策連絡協議会におけるこれまでの議論について

小野寺委員

　総合政策部の土地・水対策連絡協議会ですけれども、本年の６月の第２定例会で、海外資本による道内の森林の買収の議論を踏まえて、新たに道民の水を守るというキーワードで議論をするというように決まったはずでございます。これは、道の答弁でも明確にされております。そこで、お伺いしますが、この連絡協議会で、これまでどのような議論をされたのか。また、それは、十分であると考えているのか。お教えください。
計画推進局参事
　土地・水対策連絡協議会におけるこれまでの議論についてでございますが、本年８月に、土地・水対策連絡協議会の下に、庁内の関係課長等で構成します水資源の保全及び活用のための協議組織を立ち上げ、これまでに、保全すべき水源を把握することなどを目的としまして、水道用水などの水源や主な湧水施設に係ります情報を収集し、現在、これらの水源周辺の森林について、その所有者や保安林の指定の状況等の把握・分析の作業を行っているところでございます。

　また、森林の所有者に係ります実態把握のため、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出情報につきまして、関係部局間での共有化を図ることとしたほか、水源地域の森林を適切に保全するための方策について、森林の公有林化や、水源保全のための地下水の取水規制などの課題を含め、検討の視点や今後の方向性等についての検討を行っているところでございます。

　今後、水資源の保全などを目的といたします条例を検討していく上で、さらに強い問題意識をもちまして、取り組んでいかなければならないものと考えております。

小野寺委員

　今の答弁では、さも議論してきたかのような答弁ですけれども、実際に６ケ月経過しておりますが、何の方向性も具体的な対応策も聞くことができませんでした。そこでお伺いしますけれども、この本連絡会議、６ケ月間に何回行ったのかお伺いします。　また、十分であったのかどうかというような答弁をいただけませんでしたので、併せてお伺いいたします
計画推進局参事
　お答えいたします。これまでに協議会を含めまして、都合１１回の協議会を開催してきております。中身としましては、水資源関係幹事会が２回、水資源の保全のワーキングが５回、それから、水資源の活用のワーキングが４回と以上でございます。

小野寺委員

　私が聞いたのは、本当の本会議の回数は何回だというような質問でございます。お答えください。
計画推進局参事
　水資源関係幹事会につきましは、１度、開催しております。

小野寺委員

　一度しか開催してないんですよ。だから、こういうことしか決まっていないという質問にはぐらかさないでいただきたいというふうに思います。

（二）土地・水対策連絡協議会における危機管理の議論について

小野寺委員

　もう１点、次の質問に入る前に確認をしておきたいのですけれど、６月に海外資本による森林の買収の事実が明らかになるにつれ、この土地・水対策連絡協議会の中では、さらに議論をすべき案件が増えたというふうに思います。水資源のほかに安全保障の観点、生物多様性の観点、CO2削減の観点等々いろいろな角度から議論をする必要があるというふうになったと思いますが、まず、私の認識はそれで良いのか。お教えください。
経済調査・土地水担当局長
　お答えいたします。６月の第２回定例会以降、第３回定例会、第４回定例会と安全保障の問題ですとか、生物多様性の問題、さらに地球環境の問題等が議会で議論されておりますので、そういった観点を含めて議論してく必要があると考えております。

小野寺委員

　この土地・水対策連絡協議会での、まず危機管理の部分について、お聞きしますが、９月の第３回定例会で、知事は、早急に事実を確認し調査をするということでございましたが、この協議会では、この点について、どのように協議をされ対応したのかお聞かせください。
経済調査・土地水担当局長
　危機管理の観点からの取組についてでございますけれども、これまで、総務部危機対策局におきましては、水産林務部との連携のもと、自衛隊等国民保護関係機関１３７施設に係る周辺の森林所有者約９，０００件を確認したところでございまして、そのうち、３件は海外資本等により取得されていたものとして確認したところでございます。

　しかしながら、その後に水産林務部で実施したアンケート調査の結果を踏まえますと、国民保護関係機関の周辺の森林所有者につきまして、再確認の必要性があることが判明したところでございます。

　このため、危機管理の観点から、早急に、雇用関連交付金などを活用いたしまして、対象となる森林の地番の特定作業ですとか、登記簿謄本の確認を行うなどして、年度内を目途に実態把握に取り組んでいくものと承知しているところでございます。

　土地・水対策連絡協議会におきましては、こうした調査結果を踏まえながら、課題の整理を行いまして、道民の皆様の安全・安心な暮らしを確保するというそういう観点からも議論を行ってまいりたいと考えております。

小野寺委員

　１点確認したいのですけれども、この土地・水対策連絡協議会、危機管理の部分でも議論が必要だということですが、実際にこの危機管理の観点で会議を開いたでしょうか。お聞かせください。
経済調査・土地水担当局長
　この協議会における危機管理の観点での議論ということでございますけども、これまで、土地・水対策連絡協議会におきましては、水資源の保全という立場で議論を行ってきたところでございまして、危機管理の議論につきましては、今後の協議会の中で行って参りたいと考えております。

小野寺委員

　９月に知事が、早急に調査すると言ったんですよ。それから３ケ月間が経っていて、なぜ、１回も議論をしていないのか、私は不思議でなりませんが、これ以上は、追求しません。ただ、予算を新たにつけて年度内に調査を完了するという答弁をもらったので、これで良しとしますが、もっと、緊張感を持って対応していただきたいということを言わざるをえないと思います。

（三）土地・水対策連絡協議会における生物多様性の議論について

小野寺委員

　もう１点の観点でございますが、生物多様性について、このことも非常に重要な観点だと思いますが、この点については、どういう議論を行ってきたのか。お教えください。
経済調査・土地水担当局長
　生物多様性の観点についてでございますけれども、道といたしましては、今後、水資源の保全などに関する検討を進めていく中で、ただいま、ご発言がございました生物多様性保全の観点からも議論を進めていく必要があるものと考えております。

小野寺委員

　議論を進めていく必要があるということですが、議論はしていなかったということを確認してよろしいですか。
経済調査・土地水担当局長
　これまで、水資源の保全という観点から議論を行ってきておりまして、生物多様性保全につきましては、今後の協議会の中の課題というふうに考えております。

小野寺委員

　私、最初に確認しましたよね。危機管理の部分からも、生物多様性からの部分からも議論が必要だという認識があった。あったのだけれども議論をしていなかったということであれば大問題ですよ。さまざまな角度から議論が必要だという考えていたのなら、ちゃんと対応していただきたいと思うわけでございます。

（四）今後の対応について

小野寺委員

　今後の対応について、伺います。

　土地水対策のセクションでは、国土法の他にも、水道水の総合的な対応をする意味合いがあると考えております。これだけ、外国資本が森林を買っているという状況について、本当に役割を果たしてきたのかな、ということを私ははなはだ疑問に思っております。

　この協議会で、今後、様々な課題を議論をしていくために、どういう視点でどういう議論をしていく必要があると思っているのか、どういう対応をしていくべきであると考えているのか、また、現在の体制で十分だと考えているのか。部の考え方をお聞かせください。
経済調査・土地水担当局長
　協議会における今後の対応についてでございますけれども、条例制定の検討に当たりましては、水資源を守ることはもとより、ただいま申し上げた生物多様性の保全の観点、さらには、道民の皆様の安全・安心な暮らしを確保するという危機管理の視点を含め、幅広い観点から検討を行っていくことが必要と考えております。

　このような広範囲にわたる観点からの検討を進めるに当たりましては、水産林務部をはじめとする関係部局と定期的に協議を行うことはもとより、協議会の体制の拡充につきましても早急に検討してまいりたいと考えております。

小野寺委員

　今の組織では不十分だと拡充するということは良く分かりました。ただ、今まで全く議論をしっかりとしてこなかったということで、定期的に議論をする必要があると思っておりますが、この点について、どのくらいの割合で行うつもりなのか。お示しください。
経済調査・土地水担当局長
　定期的な協議ということに関してのご質問でございますけれども、関係部局等とは、概ね１週間程度を目途に考えているところでございます。

小野寺委員

　是非、よろしくお願いします。

（五）国への働きかけなどについて

小野寺委員

　次、国への働きかけについてでございますが、今回の条例をつくるということは、全国に先駆けての条例をつくることになります。また、北海道の中にタスクフォース的なチームを作って、このタスクフォースのチームでいろいろな議論を行っていくということは、国の現在の法制度とか条例を作っていくうえで大きな課題等が見えてくるというふうに私は思いますが、そういう部分についても、しっかりと道が把握して国にものを申していくべきだと思っておりますが、この点についての道の見解を伺います。
総合政策部長
　国への働きかけなどについてでございますが、道議会におきましては、これまで、国に対しまして国土保全の観点から、「外国資本等による土地売買等に関する法整備」、あるいは、「不在村者が所有する森林の整備に関する法整備」につきまして、これを求める意見書を議決、提出していただいているところでございます。

　道といたしましては、今後、条例の制定に向けまして検討を進めていく中で、幅広い議論をするため、庁内各部からの横断的なメンバーで構成されております協議チームを十分に活用いたしまして、国土利用計画法や森林法などに関わるものをはじめといたしまして、国へ対応を求めていくべきものと、また、道自らが対応すべきものの整理を行いまして、そうした中で、国土交通省や林野庁など関係省庁に対し、必要な働きかけを行って参りたいと考えております。

小野寺委員

国にこういうことをしっかりということは、非常に重要なことだと思いますので、是非、よろしくお願いします。

（六）条例制定のスケジュールなどについて

小野寺委員

　最後の質問でございます。これが私にとって非常に重要な質問でございますが、スピード感を持ってこれを遂行していかなければならないと考えております。

　この協議会で、今後、条例のたたき台をつくることになると思いますが、どういうスケジュールで行う考えなのか、併せて決意もお伺いしたいと思います。
総合政策部部長
　条例制定に向けたスケジュールについてでございますが、条例の制定に当たりましては、これまでの議会におけるご議論を踏ますとともに、有識者や関係市町村のご意見を伺うなど、幅広い観点から十分に議論を行っていかなければならないものと考えております。

　今後のスケジュールといたしましては、森林の実態調査を引き続き進めますとともに、土地・水対策連絡協議会における議論を通じまして、条例の目的・理念や構成・内容などについての基本的な考え方を取りまとめ、来年度の早い時期に有識者や市町村のご意見を伺う場を設けますとともに、議会でのご議論も頂きながら、条例の来年度の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

　道といたしましては、本道の豊かな水資源を将来に向けて保全することなどを目的とするこの条例が、道民の皆様の理解と協力のもとに、適切な取組を進めていくための拠り所となりますよう、関係部局が一体となって全力で取り組んで参ります。

小野寺委員

　スケジュールもご呈示いただいたので、私の質問はこれで終わりますが、北海道の森林は全国の４分の１の面積を有していると、この森林を我々が守れるかどうかというのは、非常に日本にとっても重大な問題だと私は思っております。全国に先駆けて本当に実効性のある条例を作るためには本当本腰を入れて作業に入らなければいけないと思っておりますし、そのためには皆様のお力を本当にお借りすることになると思いますので、是非よろしくお願いしまして私の質問を終わります

平成２２年４定　予算特別委員会(PDFファイル)