北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　私は「北海道の観光政策はこれで良いのか」とずっと疑問を持っておりました。それは、本道の観光行政をコントロールするべき経済部観光局が、北海道観光の目玉施策すら観光振興機構という道の関与団体に丸投げをしていたからであります。
　今年度、道はこの観光振興機構に５億円を超える税金を投入しており、その額は毎年、年々増えているところでございます。私は、何も「観光政策の事業費を減らせ」と言っているわけではございません。もし、観光政策に力を入れるのであれば、事業費が増えて当然だと思っておりますが、私が問題としたいのは、この観光振興機構という団体の性格を本当にしっかりと把握をして、事業を出しているのか、という点でございます。
　この観光振興機構という団体は、営利企業の集まっている団体でございます。と言うことは、ともすれば、営利団体・営利企業へお金を回すような政策を、道、観光振興機構自らが企画をするかもしれませんし、観光政策のプラスが必ずしも道民のプラスにならないかもしれないということも、十分に把握をする必要があると思っております。
　また、観光振興機構のメンバーがもし、その政策を受注したときには、仲間内ということで、チェックがいい加減になる可能性もあるかもしれませんし、もしかすると、道が行うべき政策を観光振興機構が行うことによって、責任の所在が曖昧になっているかもしれないという懸念もあるわけでございます。
　ここに投入しているのは、道民の大切な血税であるということは、この点もしっかりと考える必要があると思いますし、さらに、道は、この観光振興機構に血税を投入して本当に事業をやらせてよかったのかどうなのか、そこらへんの評価を本当にしているのか、そこの部分も非常に不明確であります。

　そこで、まず最初に、観光振興機構が２か月前に国の方に「インバウンド特区構想」というものを出しましたので、その点について、お聞きをしていきます。
　この観光振興機構が国に出した「インバウンド特区構想」でございますが、これは、政府が募集している総合特区の案として機構が国に提出をしたものでございます。その内容ですが「中国の運転免許を所得している中国人は、北海道で車を運転できるようにしてほしい」ですとか「ホテル等において、中国語を話せる従業員を増やすために、中国人に対しては就労ビザの緩和をして欲しい」といった、おおよそ実現不可能な非常識な内容が盛り込まれておりました。確かに本道への中国人観光客は増加の一途を辿っているかもしれませんが、だからといって何故中国人だけにそういう特典を与えなければならないのか、私は理解できないところでございます。また、運転免許を与えるということに関しましても、本当に交通ルールはどうなっているのか、事故を起こしたときの賠償はどうなのか等々ですね、たくさんの議論すべき点があるにもかかわらず、なぜ、観光振興機構はこのような突拍子もない案を国へ提出したのか、私はわからないところでございます。
　この「インバウンド特区構想」について、道民・国民からどのような反応があったのかお教えください。

　つまりですね、観光振興機構が出したこの案に対して、４４３件もの反対・苦情が寄せられたということは、私は非常に大きい問題だと思いますが、この提案に関して、事前に道は把握していたのかどうなのか、お教えください。

　まず北海道は、共同して出せないと、これは無理だということを、機構は無理に出したということでございますが、これは多分、観光業界の利益と道民の利益が一致していないにもかかわらず、それを無視して観光振興機構が出したということで、非常に大きな問題だと私は思いますが、４００件以上を超える苦情だけが寄せられたということに関しまして、私は、本道観光にはプラスにはならなくてもマイナスにはなったと感じておりますが、道はどのようにお考えなのか、また、このように勝手に特区提案されると非常に迷惑だというような思いも道民にもあると思いますが、これから何らかの対応が必要だと思いますが、道としてどのようにお考えかお教えください。

　お答えにいただけなかったんですけれども、二度とこのような発言等々、勝手なことをしないように道は対応すべきであると思っておりますが、その点について聞きたいのとですね、あと一点なんですけど、本道観光のイメージにマイナスに働くような懸念もあるようなことをやってしまうような観光機構というものに観光施策をまかせていいのかという疑問が残りますが、これは後々質問するとして、このような勝手な発言をしないようにするために道としてどのように取り組まれるのかということをお教えください。

　私はそれでは無理だと思います。と言うのはですね、この特区提案の議論の過程で、ごく一部の会員だけがこの話し合いをして政府にこの案を出したというのも知っておりますし、各市町村の観光協会はそんな案を出すということすら全く知らず、出てから驚いたという話しも聞いておりますし、実際に、道民が中国人の方に運転をさせていいのかと大騒ぎをしている段階で、本当に公益目的に添った活動をしているのかというと、私はそうではないと思いますので、しっかりと認識をしていただきたいということで、次の質問に移ります。

　この団体が、道からのお金をしっかりと使っているのか、チェックをしているのかという点について、議論をしていきますが、まず「ゆとりツーリズム」という事業について説明させていただきますと、これは平成１９年度から平成２１年度までの３ヵ年の事業で、北海道観光振興機構の前身である北海道観光連盟が事務局だった実行委員会が最初の１年、後の２年を観光振興機構が引継いで、今年の４月に終了をした事業であります。この事業ですけれども、高橋はるみ知事の２期目の公約である「北海道新生プラン・第Ⅱ章」の中で最も重要な公約であるとされていた政策番号１番の「北海道経済活性化戦略ビジョン」に選ばれた事業の一つでありました。つまり、この「ゆとりツーリズム事業」というのは、まさに本道経済や観光の建て直しの切り札として考えられていたということでございます。
　この、ゆとりツーリズム事業、道は、どうして行おうとしたのかお聞かせ下さい。

　非常によくわかります。団塊の世代の方にたくさん本道においでいただいて、長期間、滞在をしていただいて、食ですとか、健康ですとか、そういうところにお金をたくさん落していただこうという、そういう事業だったと感じますが、それで、まずお聞きしたいのが、この「ゆとりツーリズム」の事業、北海道はいくら拠出をしたのか。その中で実際に、機構として、いくつのゆとりツーリズムのプランを作ったのかお教え下さい。

　この３ヶ年のゆとりツーリズムの事業で合計９コースの商品化を行って販売をしたということですが、この９コースのツアーに参加した道外客の方々の人数は何人であったのかお教え下さい。

　集計中と言われても、１０月で終わっているということでございまして、実際、２１年度はクラブツーリズムと朝日旅行と日本旅行３社がこれを受注していると思いますが、それぞれ何名だったのか正確にお教えください。

　日本旅行の不明というのは、不思議でなりませんが、これは後から聞くことにいたしまして、実際に４億５千万円、宣伝にかけた事業で、実際に来た方が６２１名、単純に計算すると一人７０万円以上お金を使っていることになりますし、４億５千万円、もしかですね、大物アーティストや芸能人を呼んだら何十万人の方が来るんでしょうか。
　私はこのプロモーションは大失敗だったというふうに思いますし、実際に来た人数がわからないという旅行会社があるというのは驚きでなりませんが、もう一つ、ゆとりツーリズムの中で、非常にいい加減なことをやっていたというような事業について、お聞きしたいと思いますが、フォトラリーという事業があったというふうに思います。
　このフォトラリーという事業について、どのように最初、企画指示をしていて、実際に、フォトラリーに参加した人は何名だったのか。そしてその結果を、道としてどう考えているのかお教えください。

　このフォトラリーという事業だけでも２７００万円の税金を使っていたはずです。ポスターも６万部作っていたはずですが、参加者が２１７名で、２０００名の参加者を予定していたとのことで、企画指示書には参加者２０００名に参加した景品を渡すという話になっていましたが、残りの１８００の景品はどこにいってしまったんでしょうね。 私は非常に不思議に思いますが、一事が万事、このような、適当なお金の使い途と、まったく事業評価をしていないということが、この「ゆとりツーリズム」の事業では多々見られるわけでございますが、さらにもう一つ事業をお聞きしたいと思います。
　これは先ほど言った、大手の３社の代理店が観光振興機構から助成を受けた事業で、この事業は「商品造成支援事業」という事業なのですが、この中の代理店の１社、先ほどの日本旅行、平成２１年度、ツアーの販売、何人が本道にきたのか分らないという報告がありましたが、まず、この日本旅行、２１年の「商品造成支援事業」で、どのような事業をすると機構に言っていたのか、お教え下さい。

　まず、今ご説明ありましたけれども、モニターツアー４つ、これを実施するということでございましたが、実際に４つのモニター事業全て行なわれていましたでしょうか。お教えください。

　もう一か所モニターツアーでかかる経費がどこに消えていたのか、非常に不思議でありますが、私はこのモニターツアー、３つのコースしか募集していなかったことは知っておりました。
　不思議なことに、日本旅行は会社においては２つのモニターコースしか募集をしておらず、もう一つのコースは女性月刊誌のインターネットのホームページ上で募集をしておりました。その女性誌のホームページ上には、モニターツアーが格安ツアーのプレゼント商品として紹介をされているのです。しかもその紹介の仕方され方は「ラブ運ＵＰパワースポットの支笏湖、３万円で行ける北海道モニターツアー」となっているのですが、これは本来のゆとりツーリズムの事業と大きくかけ離れておりまして、それをモニター商品の売りにしているのには、私は驚くばかりでございます。
　また、このゆとりツーリズムは主に団塊の世代を対象にしていると先ほどおっしゃっていましたが、何故２０歳代後半をターゲットとした女性月間誌のホームページで募集をかけたのか、不思議でなりません。日本旅行はその方々からどのような意見をモニター旅行で聞こうとしたのか、私には全く理解が出来ないからでございます。察するに、日本旅行は「熟年者と若い女性が混在したら問題が起きる」と判断をして、このツアーだけ、女性誌のホームページで募集したのではないでしょうか。
　しかし、全ての食事や体験観光も組み込まれて、北海道への旅行が３万円で行けるというのは、道民の税金が入っているからに他ならず、このようなことに使うこと自体が大問題であるというふうに私は考えております。また、機構へのプロポーザルにおいてモニターツアーの参加者には、全員５０００円のお金が払われる、ということになっておりますが、何故かこの女性誌の参加者には支払われていないと。このお金もいったい何処に言ったのか不思議でなりません。
　さらに、日本旅行は女性誌のホームページ上に格安モニターツアーをプレゼントとして提供しているにも拘らず、何故かこの掲載に「広告宣伝料」を計上しております。
　一事が万事このような調子なのですが、もう一つ、一番重要な点をお聞きをしたいと思います。この日本旅行は、この事業においては、４つの本当のゆとりツーリズムのツアーを自社のホームページで販売する、これが一番メインの目的であるというふうに思いますが、なぜ、その人数がわからないのでしょうか。
　本当にこのホームページがあったのかどうか、それを知りたいのですが、本当に人数は分らないのでしょうか。お教えください。

　インターネットでツアーを売るということは、瞬時に何人が来たのかということは、すぐわかるはずでございまして、その人数がわからないというのは、私は非常に不思議でなりませんが、私は道に対して、色々なデータや情報をお教えいたしました。
　それを見ると、多分ですけれども、日本旅行はそのモニターツアーを売るホームページすら作っていなかったのではないか、というふうに疑わざるを得ませんが、推測で構いませんので、道はどのように考えるのかお教えください。

　道は、判断できないけれども、機構の方で調べると、限りなく黒に近いという報告を観光振興機構から道は受けたということでございまして、これは、極めて大問題だ、というふうに思いますが、道は、観光振興機構を通じて、「この事態をどのようにとらえるのか」を、日本旅行に表明させる必要があると考えますが、如何ですか。
　また、万が一、日本旅行側に問題があるのではあれば、毅然とした態度で助成金等を返還させる必要があると思いますが、見解を伺います。

　それは、当然ですけど、実際、道の対応として十分なんですか。
　実際に観光機構からの報告は、信用するに値すると、道はお考えでしょうか。機構への調査も必要だと私は考えますが、見解を伺います。

　それらを総合的に判断して対応を決定するとおっしゃっていましたが、実はこの質問をするに当たり色々道側と意見交換をしまして、観光振興機構から関係書類を色々いただきました。
　その書類が、ほとんど嘘の書類であったり、実際は作っていないホームページが、さもあるかのような書類をたくさんいただきました。
　これは誰が見ても明らかに嘘だというような書類をなぜ機構側が平気で道を通して、私に提出をしてきたのか不思議でなりません。もしかすると機構側のチェックが甘いだけでは済まない話だとということで、この点はしっかりと認識をしていただきたいと思っております。
　このようなことが、一事が万事ずっと続いている訳でございますが、観光振興機構の事業に対するずさんなチェック体制、仕事のやり方等について道は本当にどのように率直に考えているのか、お教えください。

　実は、不十分だったでは済まない話でですね、「実際に色々な事業が行われていたんですよね。それに関する事業報告書ですとか予算、決算、領収書等を持ってきてください」という要求に対しても、３週間以上経っても持ってこず、最終的にはありませんでした、というような報告が続いて、この質問を作成するにも非常に困難を極めたわけでございますが、このような体制で本当に十分なのか、と思っております。
　道としても、あのような書類の保管状況で十分だったとお考えかになるでしょうか。また、保管していた書類も非常に杜撰な状態で保管をされておりましたが、そのようなことをどう考えるのかお教えください。

　あのような書類でどうやって観光振興機構が自分達の行った事業評価をしたのか、私は理解できないくらい杜撰な書類の管理とほんの少ない書類しか保管をしていなかったことに驚きましたけれども、本当にこのような団体に北海道の重要な政策を任せてよいのかと疑念すら持っておりますが、何故、このような重要な事業をこんな観光振興機構に丸投げしてしまったのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。併せて、もし本事業が思わしい成果を挙げられずに終わってしまった場合、責任の所在は何処にあると、道は当初の段階で考えて事業の負担金の支出に踏み切ったのかをお教え頂きたいと思います。

　道には責任ではなく、重大な責任があると思いますし、実際に十分でなかったという話をしておりますが、これは大失敗だったのではないですか。４億５千万円かけて６００人しか来ていないのですよ。こんなプロモーションってあるのでしょうかね。そこら辺のことをちゃんと、道としてどのような事業評価をしたのかということをお聞きしたいのですけれども、道の事業評価は道独自で事業評価をしたのか、それとも観光振興機構が行った事業評価をそのまま道の事業評価したのかお教えください。

　という答弁は、あれだけ杜撰な書類しか持っていない観光振興機構が行った事業評価をそのまま鵜呑みにして道の事業評価としていたのは大問題だと思いますし、実際これは高橋はるみ知事の経済活性化戦略ビジョンの中で議論されている議題だとしたら、毎年これを事業評価して見直しを図るというような事業であると位置づけられているとしたら、なぜこの活性化戦略ビジョンの中に入っている議題なのに、これをちゃんと道として評価をしなかったのか非常に問題があると思います。多分これを聞いても答弁できないと思いますので質問にはしませんが、道が独自に事業評価を行わず、４億５千万円をただ丸投げしてどぶに捨てていたということは非常に重いということを、認識をしていただきたいと思います。
　次に観光振興機構に対する調査でございますが、道から負担金は適切に使われていたのか、機構が行ってきた事業は税金を投入しただけの効果が上がったのか、機構が事業を行ったメリットとデメリットは何だったのか等々について、もっと詳しく客観的に検証する必要があるのは当然であり、また、本事業において事業の根幹に関わる問題が今明らかになった以上、事業評価についてもその見直しを視野に入れて分析をし直すべきであると私は考えます。そのために早急に北海道観光振興機構に対して、監査等の調査を行う必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

　そのような中途半端な対応でいいのかと思いますが、最後の質問をさせていただきます。北海道観光振興機構は、道の代わりに行った事業においてしっかりとしたチェックもしなかったということは分かりました。費用対効果という概念は道も機構も持っておらず、入札においては機構以外の企業を排除したという事例も知ってございます。さらには、観光業界の利益を追求する余り、道民はもとより道外の方々からも多数の苦情を受けるようなインバウンド特区構想なるものも政府に提案したということも問題でございますし、当初懸念をしていた、営利企業によって構成されているという負の部分が多く出ているというような気がしてなりません。
　実際にこのような問題が起こってしまったということは非常に問題であります。今後、北海道が道の観光施策の一部を、今後も観光機構に担わせるというのであれば、この機構の組織としての性格をよく勘案し、機構が行なうに相応しい事業を担わせる必要があるのは当然でありまして、機構が営利企業の集合体であることから、特定の企業や関連会社に税金が使われる可能性がある事業を担わせるべきではないと私は思っております。そのために、道が行う観光政策と機構が行う政策の住み分けについて早急に議論を行い一定の基準を設けるべきであります。先日、私の帯広の家のポストに「広報北海道」の１１月号が入っておりましたが、その紙面で一番多くのスペースを割いていたのは「観光客を呼ぶ一番重要な要素は道民・住民・地域である」という部分でありました。であるならば、私は「北海道観光振興機構」はこのような全道各地で行なわれている「住民のおもてなしに関する事業」や「きれいな町並みを作る等の観光に資する事業」を担うべきであり、その為に機構は地域で活動をしているＮＰＯ法人や観光協会、ボランティア団体といった営利を目的としていない団体が行なっている事業を積極的に支援していくべきだと私は考えているところでございます。そこで最後に伺いますが、道としてこの点をどのようにお考えになるのか。早急に観光振興機構への負担金を支出する事業はどのようなものにすべきかをしっかりと議論して、道民に明示すべきであると思いますが、見解を伺います。

　実はこのような問題があった事業がずっと野放しにされていて、観光振興機構へのお金が年々増額をしていたというのは非常に問題だと思いますし、これから予算要求するうえでも、非常に厳しい状況になるということは皆さんに認識をしていただきたいと思いますが、答弁の中で担うべき役割について議論をして道民に示すという答弁がありましたので、私はこれで質問を終わりますが、しっかりと本道の観光はどうあるべきかということを観光局の皆様にはしっかりと念頭に置いて頂いて、対応をしていただくことをお願い申し上げます。