北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　次に、森林所有者の把握に関し、理事者から発言を求められておりますので、これを聴取いたします。

　道では、本年６月の水産林務委員会における議論を踏まえ、海外資本等による林地取得の状況や、水源のかん養などの機能が重視される水土保全林を所有する企業情報などについて調査を行ってきたところであり、９月の本委員会では、８月末現在の状況についてご報告申し上げたところでございます。
　その後、議論のありました国土利用計画法に基づく土地売買等届出書を森林売買の把握に活用することが可能となったほか、国におきましても、国会で海外資本による林地取得など土地制度に関する問題が取り上げられ、議論されるとともに、林野庁長官などによる現地の視察や北海道の取り組みをモデルとした海外資本による林地取得の確認作業が全国的に行われているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、道では、これまでの調査の精度を更に高めるため、林地を所有する企業に対しアンケート調査を行うとともに、土地売買等届出書の確認や、過去の海外資本等による林地取得を把握するための森林調査簿の確認を行ってきたところであり、今回、これらの調査について、取りまとめましたのでご報告申し上げます。
　調査結果の詳細につきましては、このあと森林計画担当局長が報告しますが、新たに、海外資本（法人）による林地取得を１３件、海外に所在する個人による取得を１１件確認したところであり、既に報告済みの９件を含めますと、海外資本等による林地取得は３３件、８２０ヘクタールとなっているところでございます。
　道といたしましては、関係部局とこうした情報の共有化を図るとともに、本道の森林が適切に管理されるよう、市町村とも連携しながら、森林所有者情報の的確な把握などに努めてまいりますので、沖田委員長、吉田副委員長はじめ、委員の皆様方には、特段のご指導を頂きますよう、お願い申し上げます。

　海外資本等による林地の取得状況などを調査した結果につきまして、資料に基づきご報告申し上げます。
　資料２をご覧いただきたいと存じます。１ページの上段に海外資本等による林地取得状況を総括でお示ししておりますが、ただ今部長の報告にありましたとおり、道内では、報告済みの分も含め、３３件、８２０ヘクタールの林地が取得されており、その内訳は、海外資本、法人でございますが、これによるものを新たに１３件、３０４ヘクタール確認し、報告済みの６件を含めますと、１９件、７１４ヘクタールとなったほか、海外に所在する個人によるものを、新たに１１件、５３ヘクタール確認し、報告済みの３件を含めますと、１４件、１０６ヘクタールとなったところでございます。
　次に、調査結果の詳細についてご報告申し上げます。１ページ目、１の森林を所有する企業への調査でございますが、これは道内に水土保全林を所有する企業、それから平成１８年～２１年に新たに森林を取得した企業、合わせて２，２３２社、これは重複を除いておりますが、これらに対して出資の状況などについて調査を行ったものでございます。
　９月の委員会報告では、８月末段階の市町村への聞き取り調査の結果につきましてご報告申し上げましたが、その後の市町村からの情報等により、（１）にありますとおり、海外資本の出資割合が５０％以上の企業を３社、これは報告済み１社、新規が２社でございますが、これを確認しております。
　さらに、（２）にありますとおり、企業の所有森林ではないことが確認できました９１社を除く、２，１４１社に対しまして、ダイレクトメールで企業情報や所有森林の取り扱い等についてアンケート調査を行いましたところ、４５１社から調査票を回収しておりますが、この中に、海外資本の出資割合が５０％以上の企業は確認されていないところでございます。
　この（１）と（２）の調査結果を取りまとめたものが（３）でございまして、海外資本であるものが３社、海外資本の可能性があるものが８社となっております。その下に海外資本３社が所有する森林面積などについて記載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
　なお、不明が１，２５８社とありますが、この中には、宛先不明で返送された９１３社の企業も含まれておりまして、今後、さらに所有者の把握に努める必要があるものと考えております。
　２ページでございますが、企業へのアンケート調査のうち、森林の所有目的などについて調査結果を記載してございますが、所有目的といたしましては、「資産としての保有」が最も多く、このほかに、「売買のため」、あるいは、「水資源の取得」、「リゾート開発」などの目的も見られます。また、今後の意向につきましては、「長期的に保有したい」というのが最も多い状況にありますが、「場合によっては売却したい」、「売却を予定している」が合わせて３割を超えるといった状況にございます。
　次に、３ページでございます。２の新たに確認された海外資本等による林地取得についてでございますが、これは、本年１０月２１日から、森林所有者の把握に関しまして、国土利用計画法に基づく土地売買等届出書の情報が活用できることとなりましたことから、あらためてこの届出書で平成１７年以降の林地取得状況を調査したものでございます。
　調査の結果、新たに、海外に所在する企業（法人）による林地取得を、１０件、６７ヘクタール、また、海外に所在する個人による林地取得を、８件、３８ヘクタール確認したところでございます。
　最後に、同じ３ページの３の平成１７年以前の海外資本等による林地取得についてでございますが、これは、道が所有する森林調査簿全件の中で、所有者が海外に在住していると思われるものを抽出いたしまして、最終的に登記簿謄本により確認したものでございます。
　調査の結果、海外に所在する企業（法人）による林地取得を、１件、０．９ヘクタール、海外に所在する個人による林地取得を、４件、１５ヘクタール確認したところでございますが、法人による取得１件につきましては、昭和４０年から海外在住の個人が所有し、平成２０年に海外に所在する企業に売買されたものであることを確認しております。
　なお、４ページ目の、最後のページになりますが、報告済みの分、これは網掛けをしている分でございますが、これを含めまして町村別に海外資本等による林地取得状況を取りまとめておりますので、参考としていただきたいと思います。

　自衛隊等の施設周辺の林地取得についてでございますが、先ほど、ご報告申し上げました海外資本等により取得された３３件８２０ヘクタールのうち、自衛隊等の国民保護関係機関の周辺の林地は、倶知安町におきまして、自衛隊の施設から約２キロメートルの位置に１件、２ヘクタール、また、約３キロメートルの位置に２件、１０７ヘクタールとなっております。
　なお、企業へのアンケート調査におきまして、宛先不明で所有者が特定できなかった９１３件のうち、自衛隊施設や警察署などの周辺に存在する林地は、２７市町村で５４件、５７９ヘクタールとなっております。

　所有企業の特定が必要な森林についてでございますが、今回の調査は、水土保全林を所有する林業・木材産業関係以外の企業を対象としており、この中で、「宛先不明」により、所有者を特定できていない森林が９１３社、約１万４千ヘクタールあったところでありまして、水土保全林以外の資源の循環利用林などを所有する企業においても、森林施業計画を作成せず、長期間、森林整備事業を実施していない企業が、林業・木材産業関係以外で２，４５２社、約３万３千ヘクタール存在することを確認しているところでございます。
　道といたしましては、こうした企業の中にも、倒産や廃業などにより、企業名や所在地が変更となっているものが含まれている可能性がありますことから、今後、これらについて、所有企業を特定する必要があると考えております。
　なお、このほかに、所有者の特定が非常に困難な森林といたしまして、原野商法のように売り出され、林地を細分化し、分譲された森林、いわゆる分譲森林が約１１３万筆、２万５千ヘクタールありまして、道といたしましては、現在、森林整備を行う必要がある森林の抽出などの作業を行っているところでございます。

　所有者を特定できない森林の面積についてでございますが、ただ今、お答えしましたとおり、現段階で所有者の特定ができていない森林は、委員からご指摘がございましたとおり、今回の調査で、「宛先不明」となった約１万４千ヘクタールに、所有者の特定が非常に困難な分譲森林、約２万５千ヘクタールを加えた３万９千ヘクタールとなっております。

　森林所有者の把握についてでありますが、先ほど、森林計画担当局長がお答えしましたように、所有者を特定できていない企業９１３社に加えまして、水土保全林以外の２，４５２社の森林におきましても、所有企業を特定する必要がありますことから、今後、ダイレクトメールの活用や登記簿謄本の確認などによりまして、速やかに、実態の把握を進めていく必要があると考えております。
　道といたしましては、このような所有者を特定できていない森林につきましては、道や市町村による施業の代行が可能となりますよう、必要な法制度の整備を国に要望しているところでありますが、この度の第４回道議会定例会におきましても、森林整備加速化・林業再生事業にかかる補正予算を計上いたしまして、市町村との連携や民間企業への委託などにより不在村森林所有者などの情報の整備を進めることとしておりまして、こうした取組の成果も活用しながら、森林所有者の適確な把握に努めてまいりたいと考えております。

　今後の対応についてでございますけれども、本日御報告申し上げましたように、道では、海外資本等が相次いで本道の林地を取得していることを確認したところでありますが、その目的や所有者の実態が明らかでないことなどから、道民の皆様が、こうした状況に不安や懸念を抱くことのないよう、森林を守り、育てていくことはもとより、水資源の保全や危機管理などの観点からも、森林を含めた土地売買のあり方について、検討を進めていく必要があると考えているところでございます。
　私といたしましては、市町村の協力も得ながら、引き続き森林所有者の適確な把握に努め、森林の計画的な整備や伐採・開発などに係る法令の遵守を周知・徹底していくとともに、委員からご提言のありました「北海道土地・水対策連絡協議会」の今後の検討について、森林政策を担当する部局として問題意識を持ち、総合政策部と定期的に協議を進めるなどして、海外資本等による林地取得の問題など本道の森林の適切な整備と管理に努めていく考えでございます。