北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　（登壇・拍手）（発言する者あり）それでは、通告に従いまして、順次質問してまいります。
　まず初めに、アイヌ施策について質問します。
　昨年以来、北海道アイヌ協会の各支部において、不適正な会計処理や不明朗なお金の流れが明らかになっております。先日も、道と道教委は、アイヌ文化振興財 団の事業とアイヌ伝統文化伝承事業に関する調査のために各支部に検査に入り、北海道アイヌ協会は、総額で700万円以上の返還命令を受けたところでありま す。
　それを受けて、先日、７日に、道アイヌ協会は臨時総会を開き、釧路支部長の理事の解任と、釧路支部長の辞職勧告決議を行いました。このこと により、協会本部は、一連の不祥事の幕引きをしたいようですが、これだけ多くの問題が明らかになっているにもかかわらず、本部の一理事の支部長のみを解任 して、これで協会がきちんと責任をとったことになると、本部役員は本気で考えているのでしょうか。
　また、協会は、北海道に、今後このようなことを起こさないための改善策を提出する予定のようです。しかし、私は、今のアイヌ協会が実効性のある改善策を出してくるとはとても思えません。
　実は、先日の総会において理事を解任された釧路の支部長が、一通の弁明書を総会に提出していました。その弁明書において、この支部長は、自分の非を認めつ つ、勇気を持って、協会内部で問題視されている五つの疑惑について言及し、アイヌ協会の将来のために、それらの問題の究明が必要であると訴えておりまし た。
　しかし、協会の三役を初め、役員は、この件に関して議論を行おうとはせず、逆に、それらは事実無根であると、切って捨てるような対応をしました。私は、この本部の役員の姿勢を見たとき、この団体には本当に自浄能力があるのだろうかと、強い不信感を覚えました。
　そこで、きょうは、アイヌ協会には自浄能力がないのではないかという視点で質問をさせていただきます。（発言する者あり）
　まず初めに、私は、釧路の支部長が弁明書に書いた疑惑を、アイヌ協会の役員が、事実無根のことであるとして、切って捨てるような、信憑性のないものであったのかということを証明するために、書かれてあった疑惑の中から一つの疑惑を選び、以下、質問をしてまいります。
　その弁明書には五つの疑惑が書かれてありましたが、最後に書かれてあった疑惑は、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構などを利用した海外交流や工芸品の展示会での不正でした。
　そこで、まず初めに、この工芸品の展示会に関しての質問を行います。
　これは、アイヌの伝統的工芸品の展示事業と研修事業の二つの事業から成るアイヌ中小企業振興対策事業というものであり、道と経済産業省との補助金で、30年以上にもわたり実施をされております。
　道では、行財政改革の観点から、補助事業を含め、すべての事務事業の点検や見直しを行っているにもかかわらず、特定の団体に対する補助事業が、驚くほど長 期間にわたり、例外的に、何ら改善されることもなく、実施をされ続けているという事実に対して、私は強い違和感を覚えておりますが、ここでは、まず、この 補助事業の概要について伺ってまいります。
　私は、これまでも、予算特別委員会や決算特別委員会の場において、アイヌ政策にかかわる幾つかの問題 を追及してきましたが、この問題の調査においても、実は、多くの関係者からさまざまな情報提供があり、実際に、この補助事業の執行においては、不自然で不 適切であると思われる事例が多々あることがわかりました。
　例えば、毎年、新千歳空港のターミナルビルにおいて、アイヌ中小企業振興対策事業の補 助金による展示事業が実施をされておりますが、同じ場所において、アイヌ協会主導で、会員による工芸品の販売事業が行われております。この二つの事業の区 分が非常にあいまいであり、私は、問題であると考えております。
　また、展示事業と販売事業のスペースの大きさはほぼ同じであるにもかかわらず、補助事業である展示事業のほうが、販売事業の約４倍から５倍の会場使用料を払っており、これは、どう考えても不自然だと言わざるを得ないのです。
　会場設営などに係る経費についても、販売事業分を含めた形で、展示部分の補助金から支出している疑いがあり、さらに、この発注先も、イベント専門業者ではなく、アイヌ協会会員の個人になっており、非常に怪しいといううわさも後を絶たないのです。
　そこでお伺いしますが、このような事実やうわさがある中で、この事業の執行に係る不適切な事例など、これまで把握している事例があるのか、お伺いをいたします。
　私は、アイヌ協会釧路支部における補助金の不正受給などの問題についても、議会の場において議論をさせていただき、今般、道から、これに係る調査結果が議会に報告をされました。
　北海道アイヌ協会が、釧路支部の不適切な会計処理の問題を受けて、その再発防止に向け、まさに動き出そうとしていたさなかに、このようなことが起こってお ります。にもかかわらず、私のところに寄せられて、私が確認した多くの情報がもし事実であるとすれば、アイヌ協会本部の責任は極めて重たいものであるのは 当然であります。
　また、この問題は、本部の理事を解任された釧路の支部長の弁明書に書かれてあった疑惑であったにもかかわらず、それを一切無視したアイヌ協会役員の対応に、私は不信感を覚えておると同時に、この協会には自浄能力がないと感じてしまったわけであります。
　そこでお聞きをしますが、私は、道として、この補助事業の執行の実態をしっかり解明し、必要な対応をすべきであると考えるものですが、知事の見解をお伺いします。
　次に、アイヌ協会本部が行っている事業について伺ってまいります。
　まずは、芸能交流事業について伺いますが、これは、例年９月に、静内の地で、アイヌ協会の各支部にある踊りの保存会が一堂に会し、交流をするという、協会本部がアイヌ文化振興財団の助成を受けて行われている事業であります。
　しかし、今年度に限って、この交流会の前日に、協会本部が、道教委の助成を受けて、アイヌ民族伝統音楽祭が開催されたわけですが、それぞれの事業の所管が、道教委と道の環境生活部と別々であることから、両事業の整合性がとれなかったようであります。
　例えば、２日目に行われた芸能交流会には、前日のアイヌ民族伝統音楽祭に際し１泊２日分の旅費と宿泊費が会員に支給され、多くの保存会の会員の方々が参加 をしたわけですが、前日の事業において、多くの会員に宿泊を伴う旅費が支給されたにもかかわらず、翌日の芸能交流会の助成額は、前年度とほぼ同額となって いることに、私は違和感を覚えるわけであります。
　通常、このような場合であれば、芸能交流会における旅費の支出は抑えられるわけであり、事業費が減るのは当然であると私は考えるのですが、いかがでしょうか。
　また、特定の団体にとって都合のいいように事業が組み合わされて実施をされているということ自体、私は、問題があると考えますが、いかがでしょうか。あわせて見解をお聞かせください。
　次に、前日に行われたアイヌ民族伝統音楽祭について質問をいたします。
　この事業は、文化振興と文化活動を通じて地域経済の活性化を促すことを目的とした国の補正予算事業を活用した事業ですが、この事業にも多くの問題があることが判明しました。
　例えば、北海道アイヌ協会は、伝統音楽祭に出演をした保存会の口座に、10名分の交通費、宿泊費、謝金を振り込み、本部は、証拠書類として、10名分の個 人の領収書を事業報告書に添付しているわけですが、実際には、交通費や謝金は、各支部の判断で勝手に参加者に配分をしてしまっております。
　さらに、ほとんどの者がＪＲを使っていないにもかかわらず、全員に対してＪＲ代が支払われたり、全員が泊まっているという確証がないまま、対象者全員に宿泊費を支払うなど、道の予算執行とアイヌ協会の会計処理は非常にずさんであると言わざるを得ないのです。
　実際に、自動車やレンタカーに相乗りで現地に行ったという証言や、宿泊代を使わなかったという証言も多々あるわけであります。
　その上、会員に支払われたはずの謝金を、踊りの保存会の会計に戻させるなど、支部が、個人に対して支払われた旅費や謝金を勝手に操作していることも判明しました。
　そこで伺いますが、道教委は、この事実を把握しているのか、お教えください。
　また、アイヌ協会や各支部が勝手にこのようなことをしていることに対し、どのように対応するおつもりなのか、教育長にお伺いします。
　私は、アイヌ協会本部が主催者である本事業においても、このようなことが起こっているということは、アイヌ協会本部自体に自浄能力がない証拠であり、同時 に、今回の不祥事の責任も釧路支部だけに押しつけて、本部が本質的な問題を何ら解決していないということを意味していると思っております。
　次に、アイヌの人たちが住む集落に設置しているアイヌ生活館についてお伺いします。
　生活館は、平成21年度現在、アイヌの人たちが住む集落を有する25の自治体に、それぞれ１館以上設置をされておりますが、ある町においては、アイヌ協会 の会員が35名しかいないにもかかわらず、11館ものアイヌ生活館が設置をされています。果たして、この数は適正と言えるのでしょうか。
　また、この自治体は、別の自治体と合併をしたのですが、その結果、この新しい自治体には31館もの生活館があることになってしまいました。驚くことに、その中には、年間の利用日数が16日しかないものもあります。
　生活館の維持管理費は、１館平均で約40万円かかっておりますが、これらは、すべてアイヌ生活館の経費として適正に使用されているのか、不透明な部分が残っております。
　そこでお伺いしますが、生活館全体の維持管理や活動の事業費として、年間2400万円ものお金を国と道から受け取っている自治体もありますが、これらの事業費は適正に執行されているのか、お教えください。
　また、生活館の設置数は、自治体によって、異常なばらつきが見られますが、アイヌ生活館を１館に抑えている自治体も多いという現状があります。
　そこで伺いますが、道は、これらをどのようにとらえているのでしょうか。あわせて、今後、この生活館の地域間のばらつきをどのようにしていくおつもりなのか、お伺いします。
　生活館については、設置数にばらつきがあるだけでなく、ほとんど稼働していないものがあり、市町村設置とはいえ、アイヌ協会の各支部長は、地域のこの現状 を十分知っているはずですし、協会本部でも、毎年、総会で報告を受けているはずですが、生活館をどう利用しようかとか、稼働率の低い生活館をどうしようか などという議論がされた形跡は全くありません。
　協会本部にしても、支部にしても、みずからのこととして、生活館の意義や必要性をもっと考えなければならないと私は思っております。
　次に、アイヌ協会本部に自浄作用がない証拠として、本部役員の資質に関する質問を行います。
　まず、アイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業についてでございますが、昨年、ある支部において、機動訓練に関して、不正な会計処理が発覚し、補助金の返還命 令が出ていますが、この支部においては、さきの道教委におけるアイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業の調査に関して、実に不誠実な対応をしていたことがわか りました。
　この支部は、道教委の調査に対して、何ら問題はないと報告していたにもかかわらず、調査終了後、同支部の事業報告書に、偽造された架空の領収書があったことが関係者の証言で明らかになりました。道教委は、この事実を知っているのか、お伺いします。
　また、この事実は、道教委が先日出した調査結果に影響を与えるのは必至であります。このような事実がこんなにも早く出てきたことは、私は非常に遺憾であります。この調査方法には問題があったのではないかと考えますが、見解を伺います。
　あわせて、この事実は、あの調査におけるアイヌ協会の支部の証言は信用に値しないものであり、実態の解明のために、再度、調査をすべきであると考えますが、見解を伺います。
　また、別の支部長は、本部の副理事長を兼務しておりますが、この者も、平成20年のアイヌ中小企業振興対策事業において、みずから、旅行代理店の領収書に手を加え、不正に助成金を手に入れた可能性がございます。
　これに対しての質問はしませんが、本部の役員クラスがこのありさまだということは、この団体には、不正を行わないような団体に生まれ変わる力があるのかということを疑わざるを得ないというふうに考えております。
　アイヌ協会の問題は以上です。
　次に、文協テストの問題に移ります。
　文協テスト、いわゆるＡＢＣテストでございますが、これをつくっている北海道教育文化協会は、もともとどのような団体で、なぜこの団体が学力テストを行うことになったのか、教育長にお伺いします。
　私が不思議に思うのは、この財団の成り立ちに関係して、この団体が、学力テストとは全く関係がない、農業経営を行っているという点でありますが、これまで、この農業経営に幾ら投資したのか、お伺いします。
　また、この土地の取得のために農業者に幾らお金を払ったのかも、あわせてお伺いします。
　さらに、今後どのようにする考えなのか、お聞かせ願います。
　加えて、財団の保有する財産の状況について伺いますが、当財団が保有する財産には、幾つかの積立金があるようですが、これらの積立金は適正なものであるとは言えないと私は思っておりますし、甚だ疑問を持っております。
　そこで、まずお伺いしますが、財団の資産運用について、平成20年度決算で多額の評価損を計上していますが、これはどのようなものなのか、お教えください。
　また、こうした評価損を計上しているということは、公益法人として行ってはならない、極めてリスクの高い、例えば、債券ですとか投資信託といった運用を 行っているのではないかとの疑問を持つのですが、この協会はどのような運営をしているのか、また、どのようなものを持っているのか、お教えください。
　次ですが、この法人の所管についてでありますが、昨年までは道教委の所管でありました。
　そこでお伺いしますが、実地検査はどのように行われ、どのような指導が今までなされたのか、お教えください。
　また、検査では問題がなかったのかも、あわせてお伺いをいたします。
　また、多くの債券や積立金、現金を持っていることを考えると、私は、もっと安価に学力テストを行えたのではないかというふうに考えております。
　私は、費用が発生することにより、本道の子どもたちの全員がＡＢＣ学力テストを受けられていないのではないかと思っておりますが、その実態をお教えください。
　最後に、文協テストに対する道教委の認識をお伺いします。
　私は、学校や生徒にとっても、高校に進学する際に、この学力テストは非常に大切であると考えております。
　しかし、この法人の意識が低いと言わざるを得ません。１人でも多く受けられるようにすべきであります。また、この法人では、公益法人への移行も大変なこと が容易に想像できます。もし、公益法人へ移行できないとなると、本道の中学生は、地域で学力テストを受けられなくなってしまいます。
　そこで、道教委は、これをどのように考え、どう対処するお考えなのか、お伺いいたします。
　私の質問は以上で終わります。（拍手）