2004年3月17日 予算特別委員会での質問
予算特別委員会で保険福祉部に質問をしました。時間が5分と限られていてかなり厳しい状況だったのですが、質問をしました。
島田北海道経済顧問が提唱している「生活産業」の柱の一つである「安心ハウス」について、庁内に窓口がないばかりか、その概念すらしらないという状況で本当に真剣に将来の高齢者社会の住居について考えているのか?という質問内容でした。
実はこの質問で、島田顧問の提唱していることすら担当部署がやっていないことを浮き彫りにして、金曜日の予算特別委員会で経済部(島田顧問担当)に質問をしていくステップにしようと思っていました。
今の道庁は新しい発想で前向きに施策を展開もしていない状況なのです。高齢者の住居についても今から準備をしなければならないのに、対応も死ぬほど遅いのです。情報の一元化も出来ず、外部から呼んだ顧問の話も担当部署しか知らず、スピードも遅く・・・・、このままでは北海道は倒産してしまいます!
北海道を良くしたいという思いで、高橋知事は島田政府特別顧問を北海道の経済顧問に呼んだのに、島田教授が提唱し、政府の方針になっている施策すら2年以上もの間、北海道でなんら対応をしていないのです!
この「安心ハウス」構想は多くの部署が複合的に協力をしなければ実現できないことは十分に理解をしますが、しかし、この北海道の縦割り行政がこのような弊害を生み出しているのです。こんなことで島田政府特命顧問を呼ぶ意味はあったのか?北海道の将来は大丈夫なのか?
これは一つの部の問題ではなく、道庁全体の組織としての問題なのです。このような硬直的な組織で今後の道政の荒波を乗り切れるのか?
スピーディーで大胆な施策ができる道庁にするために質問をしました。