北方領土特別委員会で質問をさせて頂きました。
今回は、北海道が本当に「北方領土問題」に取り組んでいるのか？ということを追求させて頂きました。
本年は、領土返還にとって非常に重要な節目の年であります。北方領土が不法占領されてから６０年、また日露通商条約から１５０年、日露戦争終結から１００年、という節目であり、さらに、ロシアのプーチン大統領が訪日するという、北方領土を有する北海道として本当に大切な年であるのです。そこで、北海道の北方領土に対する姿勢を再確認する意味で質問をいたしました。
いくつか質問をしたのですが、その中でいくつか問題に思いました。昨年、プーチン大統領及びロシアの外相は北方領土２島のみを返還する旨の発言をしました。この発言に対して当然、北海道は北方領土を有する自治体として政府・サハリンに何らかの意思表示をするべきなのですが、なんら意思表示をしていないと言うことです。何故、このような発言があったのに、交流を続けているサハリン州に「遺憾の意」を伝えないのでしょう？北海道はこの発言に怒っていると何故、道民に北海道の考えを示さないのでしょう？いくら北海道が返還運動をやっていてもああいう重大な局面に何もしないのはどうなのでしょう？
また、北海道はサハリン事務所をサハリンに開設しています。サハリン事務所は北海道とサハリンとの経済交流等を目的としている為に「経済部」の管轄になっています。しかし私は現在、北方領土はロシアのサハリンの行政下にあるということを考えると、サハリン事務所がいくら経済部の管轄だからと言っても、北方領土という問題があるのだから、北海道の北方領土対策本部とも連携をしながら、北方領土に関する情報をサハリン側から引き出すのが当然であると考えています。しかし、現実には何にも北方領土に関する情報を収集出来ていないのです。道民からしてみると、サハリンに事務所があるのなら有効に何でも使うべきだと思うのは当然で、北方領土の問題にもサハリン事務所は使われて当然なのに、サハリン州が北方領土にいくら予算を使うかということすら把握していないのです。もっと本気で北方領土に関して北海道は自ら動かなければならないと思うのです。
また、日本政府はサハリンとの経済交流、つまりパイプライン建設に関しては積極的な態度を見せています。政府は、サハリンとの経済交流と北方領土の問題は切り離して考えるというのですが、私は本当に切り離して考えられるのか疑問に思っています。それは、誰が考えても、パイプラインは北方領土を有していると主張する「サハリン」を結果的に「豊かにする」からなのです。何故、「泥棒に追銭」のような行為をするのか不思議でなりません。北海道とサハリンを繋ぐパイプライン建設によってサハリン側に落ちる利益が北方領土の社会資本整備に回される可能性は高いはずです。パイプライン建設が北方領土返還のブレーキになるという懸念が私にはあるのです。しかし、北海道は、この建設によってどれだけの利益がサハリン側に落ちる可能性があるのか試算さえしていないのです。これが本当に「北方領土を返して欲しい」と動いている自治体の姿勢なのか僕は疑問に思っています。
私は、パイプラインが絶対反対と言っているわけではありません。しかし、出来る限りの情報を収集しながら、その中で「相反する選択肢のどちらを選択するべきか？」をしっかりと議論するべきであると思っています。何も判断基準が無い中で、一方の施策だけを推し進めていくやり方は問題があると思います。多分、サハリン側は「北海道は不思議な自治体だ・・。北方領土を返せと言っているのに、一方で我々に利益を与えようとしている。大統領が変な発言をしても黙っている。本気で返して欲しいと考えているのだろうか？」と思っても不思議ではないのではないでしょうか？。
私は、北方領土問題は非常に複雑な問題であると思っています。しかし今年こそは「絶対に返還を実現させる」という強い思いが北海道にあって当然だと思っていますし、そのためには、サハリン側にも政府側にも北海道が本気であることを示す必要があると思いますし、北海道民の「北方領土返還への想い」を大きなうねりにしていくのは北海道の仕事だと僕は思っています。
今年は、今まで以上に北海道が本気でこの領土問題に取り組む必要があると思い質問をさせて頂きました。
関連記事 平成17年1月12日 十勝毎日新聞
