道の教職員の給与問題（長いです！）
僕は、「道庁の行財政改革」を公約の柱しています。その公約の実現のため、道職員から嫌われようが、議員団の中で浮こうが、業者から文句を言われようが、徹底的に仕事をしているつもりです。
さて、僕は現在開催されている「決算特別委員会」でやりたかった質問があったのですが、委員を決定する時期が「選挙がすぐにある」と思われていた時だったため、泣く泣く辞退をしました。決算特別委員会では「企業局の工業用水道事業」「道立病院」・「財政建て直しプランの状況」・・・などについて質問をしたいと思っていたのですが、それら質問の他に「道教委の行革の姿勢」についてどうしても質問をしたいと思っていました。
例えば・・・
小中学校の教員の給与は全額が国で措置をされますが、実際には今の北海道では国からもらっている額よりもさらに多くのお金を教員に払っています。国から措置されている以上に北海道の教員に支払っている給与の額は、どれくらいだと思いますか？
道教委との意見交換の中で、その額が昨年だけでも「２１２億円」にも上っていることが判明しました。そのうち約１００億円は国から来るお金が減った分だとしても、残りの１００億円強が何らかの理由で教員に多く支払われているのです。もちろん２１２億円は、道民の皆さんが負担をしていることになりますが、何故こんなことになっているのでしょう。
道教委も行革を行ってきたはずですが、国からのお金以外に巨額のお金が教職員に支払われ続けてきた理由として道教委は、（１）国が定めた「標準給与」よりも道の教員は多くもらっている。（２）国にはない手当て、国が想定している手当てより高い手当てが教員に支給されている。などの理由によると僕に説明をしました。しかし、これらの是正は平成１７年以降の行革の取り組みとして行われているはずです。
では本当の理由は何なのでしょう？
以前、北海道の教員には「採用時の昇給短縮」というあきれた措置があったのですが、もちろんそれは廃止をされました。しかしもし、廃止前に「初任給の上積み」などのおかしな措置をされた教職員の給与が「下駄を履かされた状態」でどんどん上がっていき、退職金も国が想定するより高く支払われ、それらの合計が「１００億円」に近い額になっているのだとしたら、それは大問題です。
昇給短縮措置をされた教員が全員退職するまで、道民は上積みされた余分な給与を払い続けなければならないのでしょうか。僕はこの余分な１００億円については早急に改善する必要があると思っています。もし教職員団体がこれに反対をするのであれば、「自分達のおかしな給与を守る為に、道民に負担を強いてもかまわない」と主張しているのと一緒であり、僕は「教育者としてあるまじき行為」であると考えます。
教職員の給与の問題に関して、やっとここまでたどり着きました。今まで議論されてこなかった「この部分」にしっかりメス手を入れれば、大きな行革効果も生まれるはずです。
これに関連する質問は政審委員会の同僚である「東議員」が明日行います。彼であれば「良い答弁」を引き出してくれるものと信じています。
追伸 今日は東京で勉強をしました。「米金融危機と実体経済絵の影響」の
セミナーを受けました。ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）のセミナーだったのですが、招待をしていただき大変勉強になりました！途中で、明日の質問の関係で電話がなり続けばたばたしてしまったり、一番前に座らされてしまった上に、色々な人が挨拶に来て非常に目だってしまい、精神的にも大変疲れました！（写真）さすがＪＥＴＲＯ。看板も英語なのです！
