林野庁さん！大丈夫ですか？
今、僕にはどうしても理解できないことがあるのです。
それは、僕も森林所有者を登記簿等で確認し、北海道議会でも道庁が正式に認めた「海外資本による北海道の森林の所有」について、林野庁が未だに「外国資本が日本の森林を所有している事実は無い」と主張をしていることなのです。先日は農水大臣も「そのような事実は無いと思う」とマスコミに言っていたようですが、本当に能天気なものです。中川昭一さんが農水大臣であれば、こんなことは絶対にあり得なかったはずです。
さて、“日本の森林が海外資本に買われている”という情報が多数寄せられた為、林野庁は昨年「平成２０年度の海外資本における森林の買収の全国調査」を実施し、「調査においてそのような事実は無かった」という結論を出し、平成２１年度の調査を中止しました。
しかし非常に不思議なのですが、この調査において道庁は「平成２０年度において１件、中国資本が５８ヘクタールの森林を買っている」と林野庁に報告をしているのです。道庁と林野庁のどちらが嘘をいっているのでしょうか。また、この調査は確か「３０ヘクタール以上」というとてつもなく大きな森林の売買のみを対象としていたはずですが、こんなに大きな森林の売買なんて本州でどれくらいあるのでしょうね。
あくまでも仮定ですが、もしかすると林野庁は「そんな事実が明らかになれば面倒だ。どうしても無いことにしたい・・・。３０ヘクタール以上の売買と言う条件を付ければ大丈夫だろう」と安易に考えたのかもしれません。しかし、いざ蓋を開けてみたら広大な北海道でそのような売買があり、林野庁はこの事実を必死に隠蔽しているのかもしれません。もしこれが明らかになると、大きな騒ぎになる可能性がありますし、中国はもちろん諸外国にも気を使わなければならず、２１年度の調査の継続も必至だからです。
僕は道議会で「林野庁が平成２１年度の調査をしなくとも、北海道は平成２０年度に中国資本に森林を買われていたという事実があるのだから、道独自で２１年度の調査もすべきだ」と追及しました。現在、調査中ではありますが、北海道は「この年度に少なくとも８箇所の森林が買われていた」という事実を明らかにしています。であれば、日本国内において、２１年度の海外資本による買収状況はどうなっているのでしょうか。林野庁が平成２１年度の調査を中止をしてしまったので、僕はその実態を知り得ませんが、少なくとも北海道ではその事実があり、その中の一箇所は水源ともいえる約３００ヘクタール（？！）にも及ぶ広大な森林であることは特筆すべき大問題なのです。
僕は道議会議員であり林野庁は国の管轄ではありますが、この問題はどこまででも追いかけます！
林野庁さん大丈夫ですか？あんな適当な調査をやり、色々なことも誤魔化そうとして・・・、これから大変なことになりませんか？
【追伸】 今日は、昭一さんの命日でした。間違いなく英霊になっている昭一さんに対し十勝護国神社で手を合わせました。
2010年10月07日（木） 11:42
外国資本による水源地の買収問題は、私も心配しています。
特に中国人は、自国の環境保全すら、できないのに
日本の環境保護に配慮してくれるとは思いません。
小野寺先生の活躍に期待しています。がんばってください。
2010年11月26日（金） 20:16
北海道における民有林の海外資本による買収の事例で、当該民有林は地域森林計画で北海道知事の承認を得て、何かしかの計画を立案しているのではないかと思う。
その森林が例えば水源涵養保安林であるならば、その地域に住む住民の水源を確保する上で重大な問題が生じると考えられる。水源涵養保安林ならば農林水産大臣が指定している。簡単に開発は出来ない。
いずれにしても森林は公益的機能のきわめて高いものであり、人間社会の住環境はもとより農林産物を生産するという極めて重要な土地なんです。
簡単に外国の方に売り払い、水は私の所有ですから貴方には一滴もあげられません。といわれたらどうするのでしょう。そのようなことにならない内に、手を打たなければなりません。
民有林なら５ヵ年ごとに森林調査をし、地域森林計画が樹立されているので、その辺からも民有林所有者の移動は把握できるし、都道府県の森林行政について検討しなければならない。地域の人びとが食べてゆけないならば、スイスの事例？を参考にしスイス並みのデカップリング策を講じ地域山村住民が生活できるように、政策の立案を提案します。海外でのもの造りはいたずらにその国の発展に貢献しひいては自分の国の国益にダメージを与えるのではないかと思います。いずれにしても、頑張ってください。