昨日の続き……
昨日の『朝鮮学校への補助金』のブログの続きです！
本年、北海道は朝鮮学校に対し「教科書の改善」を求めました。それは朝鮮学校で使用されている教科書に北海道として看過できない記述が多々あったからです。
例えば “大韓機墜落事件” に関しては “南朝鮮当局はこの事件を「北朝鮮工作員 金賢姫」が引き起きしたとでっち上げ、大々的な「反共和国」騒動をくり広げ……” という呆れた説明文があり、北朝鮮による拉致問題に関しても “2002年9月。朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった” ……などという、自分の罪は棚上げにして拉致被害者を侮辱する記述があるのです。
教科書の改善が見られなければ、北海道として毅然とした対応をするのは当然であり、道が払っている補助金交付額（一人当たり5万8千500円／年）が適正か否か、算出根拠も含めきっちり議論をさせていただきます。
ちなみに、横路元北海道知事の「国際交流として交付する」という考え方で交付額が急増したのですから、国際交流の部分だけに特化して交付するのも一つでしょう。
北朝鮮と国交が無い中、果たしてどのように国際交流をしているのか……きちんと見させて頂きます。
さて、昨日のブログで『主な都道府県の朝鮮学校への補助金額』をお示ししましたが、何故、あれ程までにばらつきが生じたのでしょう。
もし「朝鮮学校が日本の小中高等学校と同等の教育を行っている」と考えるなら “教育の機会均” の観点から問題となり、語学学校と同程度の教育と見るのであれば、語学習得の為に年間13万円以上も個人に対し交付するのもおかしな話であり、どこからどうみても「異常な状態」なのですで。
今まで多くの政治家は「さわらぬ神に……」という姿勢を貫いていました。確かに「追及しても自分に対するメリットは殆どなく逆にデメリットは多い」という案件に対し、政治家が及び腰になるのは、僕も理解しないではありません。
しかし、政治家は今こそ “今までの政治がこの補助金に見られるような多くの歪みを作った” という事実を重く受けとめるべきです。政治家たるもの「質問しても自分にはメリットがないし……」なんて “しょぼい” ことは言わず「不正を正し、適正に税金が使われることが有権者にとって大きなメリットだ」と考えるべきではないでしょうか。
