政務調査費について
今日は帯広に帰ってきました。近頃は結構ハードな状況が続いていて、かなりくたくたです。
さて、近頃「政務調査費」についての問い合わせがメールで来るようになったので、今日はこのことについて書かなきゃな・・と思っています。ここ数日コンスタントにメールが来るということは、テレビか何かで報道をされたのでしょうか？
政務調査費ですが、その内訳として調査研究費（政治活動を行う上での調査にかかる費用）、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費（書籍購入 等）、広報費（広報の印刷、ホームページ）、事務所費（事務所の賃借料）、事務費（消耗品や備品）、人件費（給料等）に分けられます。月額は５１２０００ 円となっています。
さて、この「政務調査費」はマスコミよっては「第２の議員報酬」と言っているようですが、僕はこの「政務調査費」を議員報酬などとは考えたことが ありません。有権者の人にしてみれば「第２の議員報酬」などと新聞に書かれていたら「けしからん！」と思うのは当然です。僕だって議員じゃなかったら「議 員報酬の他に５０万円ももらっているのか」と思うと思います。
でも、政務調査費ってどうしても必要なもので、議員が自分の為に使うような性格のものではないのです。ですから「第２の議員報酬」なんて誤解を生む表現はやめてほしいと思ってます。
僕個人の意見を言わせていただきたいのですが、議員活動を行うにあたり正直「実費」では十分ではありません。議員報酬の中から全てをまかなうのは 困難です。事務所を構え、事務員や秘書を雇い・・・国会議員のように秘書給与が支給されないのですから、本当に大変なのです。道議会議員は移動距離も時間 も距離も多く、議員一人ではどうしても活動ができないことを考えますと、この政務調査費は今の僕には必要不可欠であります。
僕は北海道議会議員として、報酬をカットすべきだと思っています。無駄な海外視察費も全額返還しようと思っています。でも、政務調査費は道民の為 に精一杯の仕事をしようとしたら必要な経費であるということを皆さんには解っていただきたいと思っています。 ただ、今の政務調査費の報告に関して「領収 書の添付」が義務づけられていないのは問題だとは思っています。領収書の添付を義務づけて、調査費を使う際は「透明性」を確保していくことが、「政務調査 費は必要なんだ！」と道民の皆さんに納得していただける方法であることを自覚して、そのような制度にしていくことも大切だと僕は思っています。
