北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　今日は、マスコミの記者の方々からの電話ラッシュの日でした。例の「石川代議士の事務所への家宅捜索」に関する各社の電話取材だったのですが、まだ代議士が「起訴」すらされておらず、僕としては「特にコメントはありません」としか答えませんでした。ですので、明日の新聞には「自民党帯広支部幹事長としての僕のコメント」は殆んど載らないでしょうね・・・。

　さて、今日は「全国学力テスト」についてブログを書きます。

　民主党を中心とした新政権によって、今年の４月（平成２２年度）から“全国学力テスト”は抽出式で行われるようになります。僕がこのことに関し「強い不信感」を持っていることは“先日のブログ”でも書きましたが（当該ブログへ→リンク）、北海道内の某市では「抽出された学校以外での学力テストは行わない」という方針を今日決定したようです。

　僕は道内の市町村における教育に口を出せる立場ではないので、此処では「市の名前」を出しませんが、僕はこの某市の決定に「強い不満」を持つのです。

　それは、この市が“抽出された学校以外で学力テストを行わない理由”として「それらの学校のデーターだけで、自分達の地域の学力が十分に分かるから」と説明をしましたが、その理由は“行政側の都合”によるものであり“子供達の立場に立ったものではない”からです。

　確かに“全国学力テスト”には、「日本における児童・生徒の学力を知る」という目的がありますが、多くの“地方自治体”は「全国学力テストによって自分の地域の子供達の学力を知ることが出来さえすれば良い」と本気で考えていたのでしょうか。

　良く考えてみてください。“全国学力テスト”には、「児童・生徒各々の学力を計り、各々にその結果を教えてあげる」という“別の大きな意味”もあるはずです。しかし「抽出された学校の子供達に対してのみ学力テストを行う」ということは、「それ以外の子供達には“自分達の学力を知る権利”を与えない」ということを意味するのです。

　また、学力テストを受けた子供の中には「きちんと答えを書けない部分があった。その部分の勉強をもう一回やり直そう！」と奮起する子だって現れるはずです。更に、高校入試さながらの“張りつめた空気”の中で学力テストを行うことにより、その雰囲気に負けて“本来の実力”を発揮出来ない子も現れるでしょう。しかし、それだって“その子”にとっては「将来の入試に向けた大切な経験」になるのです。

　これらのことを考えると、「道内の某市の判断は“教育の機会均等”という考え方とは相反している」と言わざるを得ないのです。

　各都府県の中には、既に「市町村教委が“全児童生徒に受けさせる場合”はその経費を全額負担する」という明確な方針を示した自治体があるですが、北海道はいつになったら“この件に関する道の考え方”を発信するのでしょう。

　我々は、この問題に関する一番の被害者は「大人達の勝手な理屈に振り回されている子供達だ」ということをしっかりと認識しなければなりません。

【追伸】
　ちなみに、各自治体では独自に「学力テスト」を行っていますが、この北海道においては「その学力テスト」をめぐり“とんでもないこと”が起こっています。まだ、表には出ていませんが、僕はこれに関する質問を２月の議会で行おうと考えています。この件ですが、多分「大きな問題」になるはずです。