今日から新年度スタートです！
ついに今日から４月１日。道職員も本日付けで異動するので道庁もバタバタしていますね。
さて、昨日も３月２８日もブログで「道路特定財源」の件を書きました（２００５年にもコラムでも書いています）。自動車ユーザは勿論、運輸業界などにとってはプラスかもしれませんが、各地方自治体においては、いつ・どれ位お金が手に入るのか全くわからない状態となっていて、道路整備等がストップしてしまうのです。
今、民主党は奇麗事を言っていますが、このような「暫定税率のあり方」という大きな問題は、もっと時間を割いてしっかり議論をすべき問題なのです。
でも、自民党も悪い。このような事態になることを絶対に回避する責任があったのです。今の自民党は、「国をどうしたいのか」そのために「何をしていくのか」という情報すら発信できていません。僕は自民党の地方議員ですが、本当に情けなく思っています。
道路特定財源に関しての民主党の主張は、僕にも理解できる部分も若干ですがあります。しかし、ガソリンからの暫定の税金を徴収しない分、どこから道路整備に必要な財源をもってくるのかをはっきりと示せない以上「机上の空論」と言わざるを得ないと感じています。
道路整備にはお金がどれ位必要なのかをもっと議論して行く必要がありますし、どれ位道路特定財源が無駄使いをされているのかも調べる必要もあります。地域によってほとんど道路整備が終わった所とそうではない所を、どう調整するかも議論せずに、「全て一般財源化する」という主張も乱暴だと思います。
自民党も民主党も「国民に迷惑をかけない」という事を一番に考え、今の状況を絶対に回避しなければならなかったはずです。僕は地方議員ですが、国会に対して国民と同じように怒っているのです。
私は、ニュースで「ガソリンが安くなった」と喜んでインタビューを受けている方々を見ていて、「議論もつくさず、多くの問題が発生することも国民に伝えないで、何が暫定税率廃止だ」と思ってしまいました。
各自治体では暫定税率廃止の対応に追われています。北海道でも暫定税率廃止により、税金で４０７億円、普通交付税で１４０億円の歳入減になり混乱 も予想されますので、緊急に対応策を決定しました。建設関連や燃料小売業の会社が倒産する可能性を見越し会社への貸付に対応していくこと、工事を早く発注 出来るよう、準備していくこと（これには限度があります・・・）、ガソリン価格のばらつきや売り惜しみを監視すること、市町村へ歳入減に対する対応を助言 を行っていくこと・・・等々の対策です。他府県に比べ道民は「ガソリンが安くなった」という喜びの対価として、さらに大きな代償を払うことになる可能性が大きいのです。
今日、民主党の小沢党首が記者会見で「ほとんど問題は起きてないでしょう」みたいな発言をしていましたが、この「実態を全く知らない能天気で無責任な発言」は、今の日本の政治の危うさを象徴している気がしてなりません。
すいません。やっぱり、文章が長くなってしまいました。
写真 ： やはり、新聞のトップ記事はこの問題ですね。今日から後期高齢者医療制度等も始まりますが、これら制度にも問題があると僕は思っています。
