北海道議会議員小野寺まさるのホームページ

　今、中央集権から地方分権へと自治の枠組みが大きく変化をしようとしています。僕も、出来るだけコンパクトな政府を作り、できるだけ財源と権限を中央から地方に委譲し、それぞれの地方が「責任と自覚」を持って自治を行っていくことが、これからの日本のあるべき姿だと思っています。そういう意味では、僕は「地方分権」に大賛成です。

　しかし、この政府の「地方分権改革推進委員会」の勧告や議論を見ると、この委員会が本当に地方を理解し、地方が自立できる為の議論をしているのか、僕は疑問を持ってしまうのです。

　今後、１２月には国の出先機関に関する２次勧告、来年の３月には税源移譲に関する第３次勧告が出される予定です。来年度にはそれらの勧告を受けて法制化がなされ、地方分権の動きが加速する予定になっています。

　僕は勧告等の内容にも文句はあるのですが、それ以前に委員構成に問題があると思っています。

　それは、東京都の一副知事に、他の道府県が大きく影響を受けざるを得ない「地方分権」に関し「とんでもない権限」を与えられているということです。「地方分権改革推進委員会」の委員に自治体の副知事がいること自体が問題なのです。

　それは例えば、「ある業界において、その中の一つの会社の副社長だけに『業界全体の法律を作る』という権限が与えられ、他の会社はただ黙って法律が出来上がるのを待っているという状態」に限りなく近いからなのです。もし猪瀬さんが、地方分権についてあれだけの発言をされるなら、僕はまず「東京都の副知事の職を辞する」のが先だと思っています。

　しかし、この点について誰も何も言っていないような気がします。こう考えているのは僕だけなんでしょうか。マスコミも「猪瀬発言」は刺激的でニュース性が高いので黙っているのでしょうか。

　いずれにしても、僕にとっては「この委員会そのもの」が不可解なのです。

追伸　今日も政策審議委員会で会議が行われました！先日のブログに書いた「北海道信用保証協会」の件は、第４定例会の代表質問に入ることになりそうです。